欧州はドイツ再統一から何を学べるか?

欧州はドイツ再統一から何を学べるか?
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本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。

本記事は、Frankfurter Allgemeine Zeitungにドイツ語で初めて掲載された記事の抄訳である(Sinn and Sinn 2015を参照)。

欧州では、ECBによる財政救済プログラムや金融救済措置という形で、暗黙的・明示的な移転が行われてきたのを受け、移転同盟へのさらなる動きが議論されている。フランスのフランソワ・オランド大統領と、若き経済相エマニュエル・マクロン氏は現在、共通予算、旧債務の共同化、共通の預金保険、共通の失業保険、共通の財務相、そして共通の議会を備えた財政同盟を提案している(Hollande 2015およびMacron 2015)。

両者の提案は、ドイツ再統一25周年と偶然重なるが、この再統一によってドイツ国内の移転同盟が生まれた。ユーロ圏を変革するためのさらなる、そして不可逆的な措置が取られる前に、ドイツの経験を詳細に検証することは有益かもしれない。実際には、ドイツの事例は外部の人々が想定しているよりもはるかに成功していないため、可能な限り速やかに前進しようとする人々にとって、むしろ警告となるべきものである。東ドイツの都市はすべて美しく再開発され、再統一は政治的には成功したが、東ドイツの生産性は過去20年間においてわずかな進展しか見られなかった。実際、東西ドイツの収束は早くも1995年には頭打ちとなり、東ドイツのGDPは西ドイツより速く成長しなくなっただけでなく、実際には後れを取るようになった。1995年から2015年にかけて、西ドイツの連邦州ではGDPが30%増加したが、東部の州では23%の増加にとどまった。

下図が示すように、西部の州に対する東部の州の一人当たり名目GDPが、それでも1995年の67%から2013年には71%へと上昇したという事実は、その全体が不均等な人口動態に起因する。1995年初頭から2013年末までの19年間に、東ドイツ人の純移住者数は77万人に上り、それ以前の数年間に移住した87万人に加えて、西部へと移住した。

GDPを人口全体ではなく、就業者の観点から算出すると、収束はやや良好に見える。しかし、これは特に適切な指標ではない。この方法で測定された労働生産性は、賃上げとそれに伴うより生産性の低い仕事の淘汰によって、どのような水準にでも引き上げることができるからである。

図1. 東西ドイツの収束

注記: 1. 西ベルリンを含む西ドイツ領域に対する旧東ドイツ領域。2. 西ベルリンを除く西ドイツの州に対する東ドイツの州(ベルリン全域を含む)。
出典: Statistische Ämter der Länder, Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen der Länder.

語られてこなかった真実は、経済的収束が上で示された71%が示唆する以上に悪い状況にあるということである。東ドイツの州のGDPには西ベルリンのGDPが含まれているためである。この効果を考慮し、旧共産圏の領域を西ベルリンを含む旧西ドイツの領域と比較すると、2013年の東部の一人当たりGDPは西部の水準のわずか66%に過ぎない。

さらに、公共部門における給与の調和によって東部のGDPが人為的に押し上げられていることも指摘しておきたい。東部の民間部門の一人当たりGDPのみを考慮すると、収束の数値はわずか62%にとどまる。

生産性の収束が欠如している点は、生活水準の収束とは著しい対照をなしており、後者は実際に満足のいく形で進展してきた。2013年に西部の水準の82%に達した一人当たり可処分所得の推移は、その証左である。東部の物価が西部より約8%低いと考慮すれば(Meister and Nierhaus 2001を参照)、実質ベースでの生活水準の収束は西部の水準の89%に達する。これは、累進課税制度が西部から東部へ自動的に再分配を行う効果の一部であるが、連邦予算、Solidarity Pact II、年金制度を通じた移転によるものでもある。

国の年金制度の効果は、図の上位2本の曲線に表れている。名目ベースでは、東ドイツにおける年金受給者一人当たりの年金額は、現在、西ドイツの水準の118%である。実質ベースではさらに高く、128%に達する。これらの数値は、東ドイツ人の年金算定上の期間を西側の年金制度に組み入れた際の寛大さに由来する。その際、共産主義下での長期にわたる中断のない職業経歴が認められた。

これらすべてが、西ドイツにとって極めて大きな負担となってきた。現在、公的予算を通じた純移転額は年間700億ユーロに上り、統一以降の合計はおよそ1.75兆ユーロに達する。この戦略を欧州レベルで再現し、南欧の危機国5か国を支えるとすれば、天文学的な費用がかかるだろう。これら5か国の人口はユーロ圏全体の40%を占めるからである(これに対し、旧東ドイツに住むドイツ人は、ドイツ全体の20%を占めるにすぎなかった)。

経済的収束が停滞している背景には何があるのか。我々の見解では、賃金の性急な調整である。この調整は、西ドイツの使用者団体と労働組合がいずれも東部に支部を設立し、それらの支部が、信託公社(Treuhandanstalt、旧東ドイツの国有企業の再編と売却を担った機関)に委託された企業が民営化される前から、東ドイツの同業者に代わって長期的な賃金交渉を行ったことによって生じた。西側から指示を受けていた使用者団体は、賃金の均等化を要求した。その狙いは、国際投資家が東ドイツの企業を買収し、新たな工程と製品をより低い賃金で西ドイツの企業と競争させることを阻止し、西部の自らの雇用を守ることにあった。「日本人が来たいのなら」、ささやくような論法はこう続いた、「少なくとも西ドイツ並みの賃金を支払わせればいい」。図が示すように、この代理交渉による賃金決定の効果として、時間当たり賃金は、一人当たりGDPで見た全体の生産性を大きく上回るペースで上昇した。これは早い段階で予想され、確認されていた(Sinn and Sinn 1991、2003を参照)。

統一時に採用された1対1の通貨転換により、西部の水準に対する相対的な時間当たり賃金は、7%から30%へと跳ね上がっていた。東ドイツが西側と有利に貿易できた為替レートは1対4.3であったためである。これが東ドイツの問題の原因だとする主張がしばしばなされるが、それとは逆に、1対1の通貨転換は避けられないものであった。食品やその他の消費財の相対価格は西部よりはるかに低く、東ドイツマルクの購買力はドイツマルクとほぼ同じであったことを意味していたからである。1対1を下回る通貨転換を行えば、東ドイツ市民の実質所得は減少し、反乱を引き起こしていたであろう。西部の30%の賃金であれば、東ドイツ経済は世界中から多くの事業投資を確実に呼び込めたはずである。東ドイツ人は技術職で非常によく訓練されており、今や西ドイツと同じ法制度を共有し、同じ安定性を提供していたからである。

しかし、代理交渉による賃金交渉は、賃金をはるかに高い水準へと押し上げた。図が示すように、賃金は民間部門の全体の生産性を常に上回るペースで上昇し、最終的に西部の水準の78%に達した一方、生産性は62%で停滞した。投資を待ちわびていた国際投資家が、この現実を踏まえて投資計画を見直し、最終的に進出しないことを決めたのは、驚くことではない。例えばソニーは、ベルリンのポツダム広場に計画していた欧州本社の設置を取りやめた。

それが現実なのである。投資は労働需要を高めるため賃上げを促すが、賃金が投資を追い越すことはできない。そうなれば投資家は来なくなるからである。空港の回転ドアのようなものだ。適度なペースでしか通り抜けられず、急げば回転ドアは止まってしまう。

ドイツ政府は、賃上げ殺到の壊滅的影響に対抗するため、大規模な減税措置を導入し、この惨事の回避を図った。税制上の補助金は、市場で設定された資本コストの100%を上回ることも多く、その結果、実質的な資本コストはマイナスの領域にまで押し下げられた(Sinn 1995、2002を参照)。これにより資本集約的な企業や不動産への投資は促されたが、創出された雇用はわずかであった。

結局、旧東ドイツの工業雇用の4分の3が失われた。東ドイツが崩壊した時点では、製造業に408万人が雇用されていたが、現在そこで雇用されているのは92万人にすぎない。建設業やサービス業では多くの雇用が生まれたことは事実だが、これらは国際競争から守られた分野である。大量の流出と早期退職にもかかわらず、新連邦州(ベルリンを含む)の現在の失業率は9.0%であり、西ドイツの5.8%と比べて高い水準にある。

1990年夏に東西ドイツ間で合意され、後に統一条約に盛り込まれた社会同盟は、社会給付を通じて大量失業の影響を和らげた。しかし、社会給付そのものがさらなる失業を生み出した。代替所得としての性格上、事実上、賃金の下限が設定され、東ドイツ人がそれを下回る条件では働こうとしなかったのも無理はない。代理交渉によって当初生じた人為的に押し上げられた賃金は、こうして恒久化した。このように見ると、社会給付は、機能する市場経済が本来持つ潜在力を今日に至るまで活用できずにいる停滞的均衡を生み出すことに成功した、と言える。

こうして東ドイツは、EU加盟時に他の旧コメコン諸国に対して持っていた先行優位を浪費してしまった。他の国々がEUに加盟したのは2005年のことにすぎないため、東ドイツは、3億人の消費者を擁する市場に他国より15年早く加わる機会を活用できたはずである。それは、低賃金戦略と、旧共産主義国家の資産に対する所有権を組み合わせることによってであり、我々は当時、著書「Kaltstart」でこれを提唱していた(Sinn and Sinn 1991を参照)。アイルランドに似た経済的奇跡が起こり、新製品と新企業が市場を席巻していたかもしれない。新たな投資が東ドイツに流れ込み、労働需要を押し上げていたであろう。このようにして、労働組合は、競争力を損なうことなく、恒久的に高い賃金を最終的に実現できたかもしれない。おそらく、現在の水準よりもさらに高い賃金さえも実現できていただろう。

選択された賃金戦略が、西部への大量流出を食い止める最善の策であったという主張は、説得力に欠けていた。強制的な失業を東部で財政支援するよりも、新連邦市民が西部で働けるようにした方がよかっただろう。ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相が最近、ドイツは100万人以上の開発途上国からの移民を労働市場に統合できる立場にある、と発表したことに照らせば、古い主張は後から見ると常識外れに思える。また、前述のとおり、東ドイツ人の純移動者は合計164万人に上り、それでも西部へ移動したことも心に留めておく価値がある。賃金を人為的に収束させていなければ、東ドイツにおいてはおそらくはるかに多くの雇用が生まれ、移動はおそらく少なかったであろう(Akerlof et al. 1991を参照)。

社会的代替所得が賃金に与えた壊滅的影響を是正するため、2003年に元首相ゲアハルト・シュレーダーが導入したアジェンダ2010改革は、ドイツの二層構造の失業給付制度を廃止し、賃金補助を伴う基礎的な社会扶助に置き換えた。いわゆるUnemployment Benefit II(失業給付II)である。これにより低賃金の雇用が生まれることが可能となり、ドイツの労働市場全体に転換をもたらした。しかし、アジェンダ2010はドイツ全体の労働市場にとっては効果を発揮したものの、東部には遅すぎた。多くの国内外の投資家が東部ドイツの州を素通りし、新たな生産拠点を設立するためにポーランド、ハンガリー、チェコ共和国、スロバキアへ直行するのを防ぐことはできなかった。

手厚い社会給付に支えられた急速な賃上げは、東ドイツにいわゆるオランダ病をもたらす結果となった。オランダが1960年代にガス田を発見すると、ガス輸出による収入が公共部門とエネルギー産業の賃金を押し上げ、国内部門を刺激して輸入を増加させた。一方で、労働市場における競争により、輸出産業もより高い賃金を支払うことを余儀なくされたため、オランダの輸出産業の競争力は損なわれた。1982年のワッセナー合意と、その後の世界的なエネルギー価格の下落が重なって初めて、賃金は穏健化し、経済は徐々に改善し始めた。1 東ドイツの州はガスを輸出していないが、西側からの財政移転は、今も昔も同じ役割を果たしてきたし、今も果たしている。すなわち、生産性の伸びを上回る賃金上昇を可能にし、その結果として競争力を低下させてきたのである。

オランダ病は、今日の南欧全域でも見られる。公的救済基金と欧州中央銀行(ECB)の保証によって可能となった低金利融資が、オランダのガスやドイツ国内の東西間移転の役割を果たしている。経済が、移転、ガス輸出の収益、あるいは融資という形で海外から資金を受け取るかどうかは、違いをもたらさない。いずれの場合も、海外資金によって競争力のない賃金構造を維持することが可能となる。言い換えれば、現地の生産性に見合う水準を上回る生活水準を維持することになる。その結果は、価格の高騰と競争力の喪失である。

オランド大統領が求める財政同盟は、今や、国際的な移転に頼ることで南欧のEU加盟国の競争力不足を補おうとする、理解できる試みである。しかし、これらの移転は、南欧諸国の競争力不足を固定化させ、欧州を恒久的な停滞へと導くことになるだろう。ドイツ再統一の苦難は、この道を進むことへの警告とすべきである。

参考文献

Akerlof, G A, A K Rose, J L Yellen and H Hessenius (1991)、「East Germany in from the Cold: The Economic Aftermath of Currency Union」、 Brookings Papers on Economic Activity、Economic Studies Program、The Brookings Institution 22(1): 1-106.

Corden, W and J Neary (1982)、「Booming Sector and De-Industrialisation in a Small Open Economy」、 Economic Journal 92: 825-848.

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Hollande, F (2015)、「Ce qui nous menace, ce n’est pas l’excès d’Europe, mais son insuffisance」、 Le JDD、7月19日、入手先: http://www.lejdd.fr/Politique/Francois-Hollande-Ce-qui-nous-menace-ce-n-est-pas-l-exces-d-Europe-mais-son-insuffisance-742998.

Kloß, M, R Lehmann, J Ragnitz and G Untiedt (2012)、 Auswirkungen veränderter Transferzahlungen auf die wirtschaftliche Leistungsfähigkeit der ostdeutschen Länder、ifo Dresden Studien 63、ifo Institut.

Macron E (2015)、「Refondons l’Europe」、 SZ International Online、8月31日、入手先http://international.sueddeutsche.de/post/128026249890/refondons-leurope.

Meister, W and W Nierhaus (2001)、「Einkommen in Ostdeutschland holen seit 1996 kaum noch auf」、ifo Dresden berichtet 6、pp. 25-34.

Sinn, H-W and G Sinn (1991)、 Kaltstart. Volkswirtschaftliche Aspekte der Deutschen Vereinigung、J.C.B. Mohr (Paul Siebeck): Tübingen. 英訳版: (1993) Jumpstart. The Economic Unification of Germany、MIT Press: Cambridge, Mass., and London.

Sinn, H-W and G Sinn (2015)、「Die deutsche Vereinigung als Vorbild für Europa?」、 Frankfurter Allgemeine Zeitung、No. 203、10月2日、p. 22.

Sinn, H-W (1995)、 「Schlingerkurs: Lohnpolitik und Investitionsförderung in den neuen Bundesländern」、in: G. Gutmann, ed., Die Wettbewerbsfähigkeit der ostdeutschen Wirtschaft、Jahrestagung des Vereins für Socialpolitik, Jena 1994, Duncker & Humblot: Berlin, pp. 23-60. 改訂英語版: Staggering Along. Wages Policy and Investment Support in East Germany、 The Economics of Transition 3, 1995, pp. 403–426.

Sinn, H-W (2002)、 「Germany’s Economic Unification. An Assessment After Ten Years」、 Review of International Economics 10, pp. 113-128.

Sinn, H-W (2003)、 Ist Deutschland noch zu retten?、Econ: Munich. 英訳版: Can Germany Be Saved? The Malaise of the World’s First Welfare State、MIT Press: Cambridge, Mass. 2007、Chapter 5: The Withering East.

後注

1 この概念は『The Economist』の記事(1977)に由来する。この現象を理論的にモデル化する最初の試みについては、Corden and Neary(1982)を参照。

本書の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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執筆者: Hans Werner-Sinn氏は、ミュンヘン大学の経済学・財政学教授である。

画像: ドイツ連邦議会議事堂(Reichstag)の屋根の上にドイツ国旗が見える。REUTERS/Fabrizio Bensch.

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