本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
先月、ノーベル経済学賞受賞者のダグラス・ノースが、制度的・社会的変化を理解するために経済理論を歴史に適用した人物として、ミシガン州の自宅で死去した。しかし、彼の思想は生き続けるだろう、特に中国において。ノースは中国の制度的発展に明示的に焦点を当てたことはなかったものの、彼の理論的枠組みは、同国の指導者が制度変化の次の段階を進む中で、極めて貴重なものとなり得る。
1993年のノーベル講演で、ノースは政策立案者が研究から導き出すべき三つの教訓を示した。第一に、経済的成果を決定するのは「公式のルール、非公式の規範、および執行の特性」の組み合わせである。第二に、政体は「経済のルールを定義し執行する」ため、経済的成果に大きな影響を及ぼす。そして最後に、適応的効率性（ルールがどのように変更されるか）が、現時点で最も効果的なルールである配分的効率性ではなく、長期的成長の鍵である。
これらの教訓は、ノースの 評価 （西ヨーロッパの制度的・経済的発展に関するもの）に反映されている。この評価においてノースは、産業革命を二つの主要因に帰した。すなわち、多様な信念体系と、新興の主権国家の間およびその内部での激しい競争である。具体的には、イギリス人とオランダ人が、専門化と分業を促す制度を発展させた多様な政治・経済単位を生み出した。これらの制度は、取引費用の低減、明確で執行可能な財産権、その他の共有されたルールと規範を通じて、より優れた経済的・政治的成果をもたらした。
ノースは、制度変化は極めて困難であると指摘した。既得権益だけでなく、時代遅れの信念体系や心的モデルを克服することも必要だからである。彼によれば、突破口は、制度が地域社会内での取引を超えて、時間と空間を超えた匿名的で非人格的な交換を可能にするときに訪れる。持続可能な制度とは、自らのバイアスや限界を克服しながら学習し適応する制度である。
ノースの研究は、過去30年間に中国で生じた劇的な制度的・経済的変化を説明する上で大きな役割を果たすとともに、今後10年間に直面する課題を明らかにするものでもある。実際、それは、中国の見通しに関する現在の議論の大半に広がる悲観論を和らげるはずである。
まず、激しい競争は中国において依然として健在である。上海、広東、天津、厦門を含む主要都市は、今なお互いに激しく競争しており、また、ファーウェイ、テンセント、アリババなどの技術革新型企業の新たな世代が、財、サービス、人材、資本、知識の新たな市場を開拓するために争っている。
与党である中国共産党（CCP）は、市場と法の支配に従う、より効率的でサービス主導型の経済の創出に力を注いできた。例えば、国内外の投資家双方に対する参入要件を緩和することにより、市場アクセスを容易にすることを約束している。また、土地、労働、資本、知識に関する財産権を強化してきた。これは、デジタル技術やロボット技術の進歩とともに、中国の取引費用を引き下げた。
さらに、過去10年間に必要な物理的インフラを（おそらく過剰なまでに）整備した中国は、今や急成長するサービス部門の成長を持続させるために必要なソフトウェア・インフラを重視している。2014年には、サービス部門がGDPに占める割合はすでに50％を超えており、製造業と第一次産業を合わせた割合を上回っていた。
政府は国有企業の十分な改革を進めてこなかったものの、大部分が民間所有の新たな技術大手が国有銀行や金融機関と競争することを意図的に認めてきた。また、軍、金融部門、そして党自体の最高レベルを含む汚職の根絶に向けた中国共産党のキャンペーンの激しさを予測した者は誰もいなかった。
中国の市場志向への転換は、IMFの計算単位である特別引き出し権（SDR）の価値を決める通貨バスケットに 人民元が組み入れられた 際に、同国指導部がIMFに対して行った約束によって後押しされるだろう。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が中国の近隣諸国の大半を包含した後に生じる貿易圧力に対処する必要性も、同様の規律効果をもたらすだろう。
中国共産党は、自由民主的統治という西洋の基準ではなく、能力主義的な説明責任の基準を守ることで正統性を維持する、強力で中央集権的な権威という古代中国の法家の伝統に照らして、自らを評価している。おそらくより重要なのは、同党が発展の青写真を設計するにあたり、党のイデオローグではなく、経験豊富な知識人や政策立案者に依拠してきたことである。
このアプローチは昨夏に強化された。深刻な市場の混乱があったにもかかわらず、中国共産党は市場に「資源配分において決定的な役割」を果たさせるという約束を守ったのである。中国が高所得国の地位を達成するために信念体系と心的モデルを刷新する意思があることを、これ以上明確に示すものはないだろう。
とはいえ、中国にはまだ渡るべき川が残っており、特に適応的効率性に関しては顕著である。ここで重要なのは、公式のルールは速やかに変更できる一方、非公式な文化的規範は短期的には変えにくいという点である。新しい公式のルールが確立された規範と衝突すると、官僚的インセンティブが歪み、制度の行動と成果に悪影響を及ぼすことがある。
中国の指導者は、提供できるものと消費者が求めるものとの間の非対称性に対処しなければならない。ノースによれば、制度の能力不足は短期的な配分上の問題、すなわち埋没費用であり、国家はより高い適応的効率性、あるいは効率の低い制度の退出をもたらすより良い仕組みによって、これを補うことができる。
ノースの理論的遺産は、今後数年間において中国の政策立案者にとって極めて重要なものとなり得る。急速な制度変化の川をどのように渡るかについて、具体的な指針を与えてくれるからである。その代替案は、30年以上前に中国の制度的突破の父とされた鄧小平が「石を探りながら川を渡る」と呼んだものに依拠し続けることである。ノースの言葉を借りれば、それは反対側にたどり着く最も効率的な方法ではないかもしれない。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：アンドリュー・シェン氏は現在、北京の清華大学の客員教授を務めている。シャオ・ゲン氏はIFF研究所所長であり、香港大学教授、同大学のアジア・グローバル研究所のフェローでもある。
画像：北京中心部で、中国人民銀行（中国の中央銀行）本店近くの金融街にある商業銀行の本店に掲げられた中国国旗がはためいている。REUTERS/Kim Kyung-Hoon.
