中国とそのアフリカのパートナー国は、中国のインフラ開発事業に加えて同大陸の工業化の拡大を目指している。そのインフラ開発事業とは、鉄道、道路、地域航空からなる 「三大ネットワーク」 である。中国が経済特区を通じて工業開発を進めた自国の経験は、貴重な教訓を提供している。
経済特区とは、外国投資家を誘致し工業化を促進するために利用される、地理的に指定された貿易地域である。一般的に、経済特区には国内の他地域とは異なる貿易法が適用され、企業は事業を開始する際に税制優遇措置を受けられる。
アフリカ諸国にとって、経済特区の設立は経済の多角化を促進し、製造業の振興につながり得る。中国の経験は、特区が成功するためには、アフリカ各国政府がインフラと技術を改善し、教育を受けた有能な労働力を確保するとともに、効率的かつ効果的な 行政を確保しなければならないことを示している。
中国が行ったこと
中国は1970年代に、国際貿易に対して開放する政策の一環として経済特区を導入した。鄧小平の 経済改革 は、市場志向型経済への転換点となった。経済特区の設立を含む一連の試みが、成長の原動力となった。
中国は、改革開放政策の下での経済改革の一環として、南部沿岸地域に特区を設置した。これらは非常に大きな成功を収め、前例のない成長をもたらした。 深圳は、かつて小さな漁村であったが、最初の経済特区となった。現在は世界で最も代表的な製造拠点となっている。
これはアフリカ諸国に刺激を与え、いわゆる 中国主導型経済特区(Chinese led-SEZs) を、2000年代半ばにエジプト、モーリシャス、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアで設立する根拠となった。さらに多くのアフリカ諸国が経済特区の設立を計画している。南アフリカでは、Special Economic Zones Act が最近成立し、10か所が選定された。
経済特区における物理的なインフラや近代的な施設は、国内の工業プロセスの近代化に寄与し得る一方、投資家を誘致する上では、ソフトインフラも同様に重要である。中国の事例では、人材と地場産業への投資が重要な役割を果たしてきた。
包括的な長期計画の下における中央政府と地方政府の協力も、同様に重要であった。中国の 事例 は、特区が国内企業との前方・後方連関といった波及効果をもたらしたことを示している。
これは省全体、そして国全体の発展に寄与した。さらに中国は、特区を支えるために豊富で熟練した労働力を提供することができた。
長年にわたり、中国は経済特区を継続的に高度化してきた。その一例が Shanghai Free Trade Zoneの創設である。
上海 は中国最大級の大都市の一つである。2013年には、GDPの面で中国経済の第3位に位置付けられた。世界最大規模のコンテナ港を擁し、上海浦東国際空港は国際的なハブとなっている。重化学工業は同市経済の柱の一つとなっている。同市の多様な製造業は、自動車から家電製品、繊維に至るまで幅広い分野にわたる。
Shanghai Free Trade Zoneの設立は、中国の改革プロセスに沿ったものである。上海は国内初の特別税関監督区域であり、香港と同様の 自由貿易地域 の地位を享受している。
上海はすでに質の高い金融サービス部門を有している。これは上海の競争力をさらに高め、雇用を創出し、新たに労働市場に参入する労働者を吸収し得る。ほぼ30年前に深圳がそうしたように、Shanghai Free Trade Zoneが地域および国の経済成長に再び火をつけることが期待されている。
課題も存在する。中国経済の 減速 は発展に影響を及ぼしている。かつて外国投資家を誘致する上で中国を後押しした安価な労働力という強みは、もはや存在しない。
もう一つの懸念は、Shanghai Free Trade Zoneの設立直後に、12の都市と省が同様の制度を持つことへの関心を表明したことである。当初の計画では上海のみに焦点が当てられていたが、省間、そして他の自由貿易区との競争が激化しているようだ。
アフリカ諸国が正しく押さえるべき点
経済特区は、多くの開発途上国で人気の流行語となっており、競争は激しい。ほとんどの国は、経済特区が自国の経済的な苦境に対する万能薬になると考えている。
推定3,500か所の経済特区が、130か国で 世界規模で運営されている。各特区は互いに激しく競合している。競争の激化に対応して、各特区は地域の条件を活かせるよう特化を図っている。
アフリカでは、多くの国が外国直接投資を経済 特区へ誘致するため、前例のない財政的・非財政的インセンティブ・パッケージを提供してきた。しかし、設立された特区は期待されていた成果をもたらしていない。
その理由の一つは、政府が不適切な立地を選び、効果的な戦略的計画と管理を欠いていたことである。
費用と便益について言えば、例えば投資家向けの財政的・非財政的インセンティブといった初期費用は、得られる利益を上回ることが多い。さらに、特区が設立された後に便益が自動的に生まれるわけではない。
多くの場合、政策立案者は長期計画を策定しておらず、地域社会との協議も不足している。
特区から利益を得るため、アフリカ各国政府は健全な政策を策定し、実施しなければならない。アフリカ各国政府は、中国政府が貿易と投資のために規制環境と税制を改善したことに留意すべきである。
多くのアフリカ諸国は類似の原材料を生産している。これは、各国の間で激しい競争があることを意味する。したがって、ホスト国は、潜在能力を最大化できる競争優位に基づく戦略を策定すべきである。
また、ホスト国政府は、しばしば投資家の誘致と短期的な利益のことしか考えない。建設が始まる前に、長期的な評価が適切に実施されないことが多い。
アフリカ各国政府はすでに工業 開発を追求する意思を示しており、政策の枠組みやインフラ整備も進められている。今こそ、既存のボトルネックを回避するため、一般的な投資環境を改善すべきである。
しかし、経済特区は、あらゆる経済の工業化と多角化に向けたより大きな戦略における、単なる足掛かりにすぎない。工業開発特区に関する政府の施策においては、戦略的競争の促進が依然として不可欠である。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者:Yejoo Kimは、ステレンボッシュ大学中国研究センターの研究フェローである。
画像:2014年1月24日、上海の浦東金融地区で、中国の旧正月の飾りとして設置された赤い提灯の下を歩く歩行者。REUTERS/Aly Song




