1997年から2010年にかけて、中国の産業は、投資対産出高の比率が上昇し、労働者の所得シェアが低下傾向にあったにもかかわらず、資本投資を着実に増やし続けました。従来の二部門モデルでは、これらの現象を説明することが難しい一方、国有部門と民間部門という従来の区分ではなく、経済を「重工業」と「軽工業」に分ける変種モデルであれば、これらの現象やその他のマクロ経済の規則性を説明できると、 Trends and Cycles in China’s Macroeconomy（NBERワーキングペーパー第 21244号）によれば、資本集約型産業への融資を奨励した政府の政策が、その説明の重要な部分を占めています。
「我々は、重工業を優先する信用政策が、投資率の持続的な上昇、労働所得シェアの低下、外国の黒字拡大によって特徴づけられる、異例の景気循環パターンと1990年代以降の経済移行を説明すると主張する」と、著者の Chun Chang、 Kaiji Chen、 Daniel F. Waggoner、および Tao Zhaは記しています。本研究は中国の新たなデータを収集・分析しています。著者らは、米国の時系列データとできる限り整合的になるよう、年次および四半期のマクロ経済時系列を作成したとしています。これらのデータは、中国が先進経済へと移行する過程が、西側の経験とどのように異なっていたかを明らかにしています。
著者らによる経済を重工業と軽工業に分ける新たな区分は、1990年代後半に第8期全国人民代表大会が、15年間にわたり重工業を強化するとの決定を下したことに基づいています。通信、エネルギー、金属製品、その他の重工業部門には、長期銀行融資が優先的に与えられました。著者らはモデルに担保制約を組み込み、資本への優先的なアクセスによって、重工業部門はより多く借り入れ、投資収益が低下していたにもかかわらず資本投資を増やすことができたと主張しています。これにより、総付加価値に占める重工業部門のシェアの上昇、投資率の上昇、労働所得シェアの低下が説明されます。
著者らは、データに見られる異例の景気循環の傾向の一部を、銀行貸出の摩擦に起因するものとしています。重工業部門による信用需要の拡大が軽工業部門の需要を押し出し、貸出金利を押し上げました。貸出の摩擦がなければ、借入の増加は賃金所得と家計消費を押し上げるはずです。しかし実際には、データはそのようになっていません。著者らは、1990年代後半以降の期間について、総投資と消費の間の弱いまたは負の同時変動、総投資と労働所得の間の弱いまたは負の同時変動、そして長期融資と短期融資の間の負の同時変動があったことを明らかにしています。貸出の摩擦がなければ、1つ目と2つ目の知見の両方を説明することは困難です。
「我々の理論は、経済発展における金融市場の不完全性の役割に関する新たな研究の蓄積に寄与するものです」と著者らは結論づけています。「我々の理論的枠組みは、今日の中国のマクロ経済が直面する二つの第一級の問題の潜在的な原因に光を当てるものです。すなわち、(a)消費と所得の伸び悩み、(b)債務リスクの高まりを伴う重工業の過剰生産能力です。これらの問題をどのように解決するかは、深い政策的含意を持つ可能性があります。」
本記事は、 The National Bureau of Economic Researchとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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執筆者：Laurent Belsieは、The National Bureau of Economic Researchのライターです。
画像：写真イラストに写っている中国の100元紙幣。REUTERS/Jason Lee.
