ジョコ・ウィドド大統領の歴史的な選挙での勝利は、変革をもたらす変化へのかつてない期待を呼び起こした。既存のエリート層の外から台頭した同氏は、汚職とは無縁で、「気取らず、庶民の一人」という姿勢によって人気を集めてきた。労働者階級の人々を予告なしに訪問することは、現地で「ブロスカン」と呼ばれ、同氏の代名詞となっている。家具販売員としてキャリアを始め、ソロ市長、ジャカルタ州知事を経て、今や世界で4番目に人口の多い民主主義国家の大統領となった人物には、ふさわしいことだ。
しかし、新大統領の前には大きな逆風が吹いている。商品市場の軟化により、インドネシアの経済成長は勢いを失った。過去10年間、成長率は平均6～7％だったが、2014年には5％に減速し、東アジア・太平洋地域の平均6.9％を大きく下回った。2015年には5.58％への小幅な回復が見込まれるものの、大統領が掲げる7％成長の目標は、なお達成が難しいとみられる。
大統領はひるむことなく、インドネシアが直面する「危険な格差」と同氏が呼ぶ問題など、いくつかの大きな課題に取り組むと誓った。教育の改善、医療への公平かつ普遍的なアクセスの確保、社会保障制度の拡充が、主要な優先課題である。また、インドネシアの人口の43％を占める25歳未満の人々を、長期的かつ持続可能な成長をけん引できる強力な人的資本の基盤へと育てる好機もある。もちろん課題は、財政赤字を拡大させたり、ほかの差し迫った分野をおろそかにしたりせず、これらの分野に投資する資金を見つけることだ。
インドネシア投資調整庁（BKPM）によると、2014年の外国・国内直接投資の総額は370億ドルだった。前年から16.2％増加したとはいえ、必要額のほんの一部にすぎない。ウィドド大統領は、燃料補助金を30％削減したことに示されるように、難しい決断を下す意欲を示しているが、そこで生じる節約額だけでは経済政策を推進するには足りない。課題への対応を後押しする民間部門の投資や連携を、近い将来から中期的にかけて、どう呼び込めるだろうか？ インドネシア投資調整庁 （BKPM）によると、2014年の外国・国内直接投資の総額は370億ドルだった。前年から16.2％増加したとはいえ、必要額のほんの一部にすぎない。ウィドド大統領は、燃料補助金を30％削減したことに示されるように、難しい決断を下す意欲を示しているが、そこで生じる節約額だけでは経済政策を推進するには足りない。課題への対応を後押しする民間部門の投資や連携を、近い将来から中期的にかけて、どう呼び込めるだろうか？
ボトルネックに対処する。 投資を阻んできた慢性的な官僚的ボトルネックを解消し、新たな資本流入を促すことを最優先すべきだ。インドネシアは、189カ国中114位という不本意な順位にとどまっている。 世界銀行の 「Doing Business 2015」 報告書。中央政府と地方政府の官僚制度は、投資家に不必要な複雑さをもたらしている。同報告書でインドネシアは、事業設立で155位、建設許可の取得で153位、契約の執行可能性で172位にランクされている。大統領は、ジャカルタ州知事時代に実施した改革を国レベルに広げる考えだ。その一つが、APEC CEOサミットで推進した「ワンストップサービス」の構想である。早期に実現できる成果は、投資家の信頼につながる。重複する手続きの廃止と、投資家からの関心への回答に厳格な期限を設けることは、そうした早期実現策の二つだ。
公務員制度を改革する。 公務員制度を、より利用者中心のものへと変革するための構造改革は、国の投資家にとっての魅力を高めるうえで重要だ。そのためには、現地でしばしば「メンタル革命」と呼ばれる意識改革が必要となる。これは、ジャカルタ州知事としての大統領と、同職を引き継いだ後任者が示したものに通じる。また、不正を減らし、プロジェクトを期限内かつ予算内で完了させるための統治プロセス、管理システム、ツールを整えることも、同じく重要である。
投資基盤を広げる。 世界の資本をめぐる競争がますます激しくなるなか、インドネシアは従来の投資対象地域を多様化し、拡大する必要がある。経済政策と対外・貿易・投資政策の整合性を確保するには、調整の取れたマーケティング戦略が不可欠だ。まず投資家の懸念を十分に理解し、政策を明確に示す必要がある。金融サービス部門、とりわけ銀行・保険分野の政策に現在影響を与えている国内株主優先の方針は、外国直接投資を呼び込み、流動性と資金調達力を高めるために改める必要がある。
インフラに重点を置く。 新政権は2015年、インフラ開発に220億ドルを拠出することを約束した。過去の年より多いが、インフラを維持・改善するために政府が必要と見積もる年間800億ドルには遠く及ばない。港湾、鉄道、道路、公益事業におけるインフラ不足は、インドネシアが経済的な潜在力を最大限に発揮する妨げとなってきた。インフラ開発は雇用を生み、生産性を高め、中小企業や中間層の拡大を含む新たな経済発展を促す。既存の貸出・預金比率を前提とすると、銀行システムが支えられるのは400億～500億ドルにすぎないため、インフラ不足への対応には外部資金が「不可欠」である。
しかし、ASEANの近隣諸国の一部と比べると、インドネシアには官民連携（PPP）の設計と実施を成功させてきた実績が乏しい。この点と、規制・法的枠組みの不備に早急に対処する必要がある。その際には、PPP方式で成功する可能性が最も高いプロジェクトを優先し、関連するリスクをより適切に評価したうえで、透明かつ効率的にPPPの手続きを進めるべきだ。それに成功すれば、国にとって状況を大きく変える転機となり得る。
こうした課題に取り組んでいるのは、インドネシアだけではない。インドとインドネシアは、この地域で最大の民主主義国家である。両国では、新たな政治指導者が選出され、大きな期待と熱意を背負って政権に就いた。モディ首相は早い段階で、幅広い政治課題の実現には、投資家を積極的にターゲットにすることが重要だと理解していた。同首相は最近、インドの「ビジネスが難しい場所」というイメージを変えることを目指し、 無制限の経済改革 を投資家に約束した。両首脳は進歩的な道筋を示しており、それぞれの国が世界経済の大国の仲間入りを果たす可能性もある。ウィドド大統領が成功するには、短期的に必要な改革を迅速に実行すると同時に、長期的かつ持続可能な成長に向けて自国を導くために必要な、より広範な構造調整にも取り組まなければならない。
本稿は、もともと The Straits Timesに掲載された。
著者：アビナシュ・ブードゥーシン、Marsh & McLennan Companies（米国）Strategic Solutions Groupディレクター；ピーター・フィリップス、Marsh & McLennan Companies（インドネシア）社長兼取締役；グレゴリー・シノット、Marsh & McLennan Companies（米国）Strategic Solutions Groupエグゼクティブディレクター
画像：2008年7月23日、ジャカルタのオフィスビル兼ショッピングモールの建設現場で働く作業員。REUTERS/Beawiharta
