農業部門の規模が大きいこと、送金、そして公共投資が、商品輸出型の低所得国（LIC）において、交易条件の大幅な悪化による影響を緩和してきた。低所得国の成長率は2014年には横ばいだったが、2015年に持ち直し、2016～17年も堅調に推移すると見込まれている。ただし、商品価格の下落により、エネルギーや金属の輸出への依存度が高い低所得国では、財政収支と経常収支への圧力が強まる可能性が高い。多くの商品輸出型の低所得国には、こうした悪化を吸収するための余力が限られている。一方、石油輸入型の低所得国は、石油輸入コストの低下により経常収支が改善し、脆弱性が縮小することで恩恵を受けると予想される。
2015～17年について、低所得国全体の成長率は平均で6％を上回る水準で推移すると見込まれる。これは、公共インフラ（コートジボワール、エチオピア）や鉱業（コンゴ民主共和国）への持続的な投資に支えられ、複数の大規模な低所得国で力強い生産の伸びが続くことを反映している。送金の伸びが2014年より鈍化するとしても、送金の増加により消費支出は押し上げられる見込みである（バングラデシュ）。商品価格が低下しているにもかかわらず、過去の投資が稼働段階に入ることにより（コンゴ民主共和国の金および銅、モザンビークの石炭）、また他の鉱業投資が緩やかなペースながら進展することにより（モザンビーク、タンザニア）、多くの国で鉱業生産が増加する見通しである。複数の政府はエネルギー分野を含むインフラ事業を優先しており、一部の国では、地域エネルギー網の改良に関する近年の地域間協定の一環として取り組んでいる（ケニア、ルワンダ）。その他の国では、ユーロ債の発行が政府による大規模なインフラ投資を一部支えている（コートジボワールおよびエチオピア）。脆弱な国家の複数（マダガスカル、マラウイ、マリ）では、政治的安定性の向上を背景に投資が増加することで、成長が持ち直すと予想される。ただし、バングラデシュでは政治的不確実性の高まりが短期的には成長をある程度抑制する見込みである一方、送金が底堅く推移するため国内需要は引き続き支えられるはずである。ネパールでは、送金の力強い流入が国内需要と地震後の復興を下支えすると期待される。ギニア、リベリア、シエラレオネは、エボラ出血熱の流行の影響が薄れるにつれて回復しつつある。
今後の見通しには、大きく、かつ高まりつつある下振れリスクが伴う。商品価格がさらに下落すれば、石油輸出国の歳入は急減し、より大幅な財政調整、すなわちより厳しい歳出削減が必要となる。こうした状況により、一部の商品採掘企業が2015年の計画投資を延期、さらには中止する可能性がある（ギニア、モザンビーク、タンザニア、ウガンダ）。低所得国において小規模な手掘り採掘が重要であることを踏まえると、基準シナリオで想定されているよりも国内民間消費が弱含む可能性もある。原油価格の下落はまた、ロシアにおける想定以上に長期化する景気後退を招き、送金と輸出の減少を通じてタジキスタンの成長を押し下げる。紛争が脆弱国家で再び激化する可能性もある（例：ケニアのアル・シャバーブ、またはマリの反乱勢力）。米国の金融政策の引き締めが近く予定されていることに対し、市場の期待が急に調整されれば、資本勘定の流入や為替相場に圧力がかかるとともに、危機以降に国際資本市場を利用してきた国々（コートジボワール、エチオピア、ケニア、モザンビーク、ルワンダ、タンザニア）の債務返済コストにも影響が及ぶおそれがある。
低所得国は、リスクが顕在化した場合に衝撃を吸収する余力が依然として限られている。多くの低所得国では、経常収支赤字と政府の借入必要額が大きい。いくつかの国では、輸入額に対する外貨準備のカバー率が輸入の3か月分を下回っている。商品輸出型の低所得国が2007年まで続けていた歳出抑制にもかかわらず、世界金融危機後に政府支出が急拡大したことで財政余地は縮小した。その結果、現在では複数の国で「双子の赤字」、すなわち財政赤字と経常収支赤字がいずれも対GDP比5％を超える状況となっている。
本記事は、 世界銀行との協力により公開されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者：Gerard Kambouは、世界銀行の開発経済予測グループ（DECPG）上級エコノミストであり、サハラ以南アフリカを担当している。
写真：ダッカのハザリバグ地区で、乾上がった池を歩く女性が皮なめし工場の廃棄物を運んでいる。REUTERS/Andrew Biraj. RTX12QQY
