本稿は VoxEUとの協力により発表されたものです。
世界銀行の『世界開発指標（World Development Indicators）』によれば、中国経済は2000年から2014年にかけて年平均9.75%の成長率を記録した。この成長は、世界で最も人口の多い国における貧困削減への効果だけでなく、世界経済の牽引役としても広く評価されてきた。中国の成長による好影響としては、安価な生産財および消費財の供給が先進国の消費者や企業に恩恵をもたらすこと、そして商品需要の増加が新興市場に恩恵をもたらすことが広く考えられている。
しかし、中国の成長モデルが世界経済における不均衡を生み出しているとして、これを批判する向きもある。
中国の成長率は、この10年の初め以降低下している。公式の年間成長率は、2011年に9.5%、2012年に7.8%、2013年に7.7%、2015年の最初の3四半期には6.9%であった。中国政府は2015年の成長率を7%と予測している。IMFは6.8%、世界銀行の『Global Economic Prospects』は7.1%、アジア開発銀行の『Asian Development Outlook』は6.7%と予測している。ただし、民間部門の予測者の中には、さらに大幅に悲観的な見方をする者もいる。いずれにせよ、減速の程度については見解が分かれているものの、減速が存在すること自体は争いがない。
この減速は、さまざまな要因に帰せられてきた。すなわち、投資に偏りすぎた成長モデルの結果としての過剰生産能力、経済の複数の部門における過度なレバレッジの蓄積、そして、農村と都市の所得格差が縮小し、都市が次第に混雑するようになったことで弱まった、農村から都市への人口移動という成長エンジンの枯渇である。これらの要因のうちいくつかはさらに深い減速を示唆する一方、他の要因は、成長率が今後安定するはずであり、適切に管理されればさらには高い水準に戻る可能性もあることを示している。
中国の成長減速の持続性
今月の調査の最初の質問は、 Centre for Macroeconomics (CFM) による調査で、減速の全容がすでに現れているのか、それとも中期的にさらに低い年間成長率が待ち受けているのかを問うものである。
Q1：中国経済が中期的（例えば少なくとも10年間）に年率6%を超える成長を維持する可能性が高い（例えば確率50%超）という見解に賛成か。
パネルの専門家のうち32名がこの質問に回答し、そのうち75%が反対または強く反対した。残りの25%は全員が賛成または強く賛成した。回答者が自らの見解に抱く確信度で加重しても、これらの割合はほぼ変わらない。
図1a：中国は今後も急速に成長を続けるか？
図1b：中国は今後も急速に成長を続けるか？（確信度で加重した回答）
成長率が持続的に6%を下回るとする根拠として挙げられたのは次の通りである：
先進国との一人当たり実質GDPの格差が縮小し、キャッチアップ型成長の余地が狭まっているという事実――例えば、John Driffill（Birkbeck）、Charles Bean（LSE）、Akos Valentinyi（Cardiff）およびCostas Milas（Liverpool）が挙げている；
人口動態の悪化――John Driffill および Charles Bean；
金融部門の問題――David Bell（Stirling）および Martin Ellison（Oxford）；
農村から都市への移住者の減少――Charles Bean；
高成長産業から中程度の成長のサービス業への「意図的な」再均衡――Richard Portes（LBS）および Michael Wickens（Cardiff and York）；
そして、先進経済における「長期停滞（secular stagnation）」やユーロ圏の問題が継続することによる下方リスク――Wouter den Haan（LSE）。
中国の成長が高水準を維持しうると考える人々は、キャッチアップ型成長の余地が尽きつつあるという見方に異議を唱える。例えば、Andrew Mountford（Royal Holloway）は、労働力の30%がなお農業に従事していると指摘し、Morten Ravn（UCL）は「一人当たりGDPは依然として工業国の水準を大きく下回っている」と我々に想起させる。Nicholas Oulton（LSE）もまた、「インフラおよびR&Dへの巨額の投資」に言及している。
この陣営の中でも最も型破りな見解は次のものである。Patrick Minford（Cardiff）によれば、「予測に対する確信を生み出している主要因は、中国人が不正義や無能よりも無秩序を恐れるため、国民が結束するであろうということである」。しかし、Minford自身は次のように警告している。「この予測には大きな不確実性がある。習近平の下での中国指導部が、同時に多くのことを試みているからである――市場の自由化、地方当局が地元の有力企業へ投資することの抑制、腐敗の撲滅、一斉拘束による反乱の防止、借入者への厳しい予算制約を課しつつ銀行危機の阻止、攻撃的な外交政策の推進でありながら世界貿易機関の良きメンバーであり続けること、など。」
減速の帰結
中国の成長は、しばしば他地域の成長の牽引役とみなされてきたため、中国の持続的な減速は世界成長に悪影響を及ぼすことになるように思われる。この結論は、商品依存型の新興市場の場合、とりわけ避けがたいように思われる。
先進経済の場合、中国の重要性の程度については意見の相違がより大きくなりうる。直接的な貿易関係と間接的な（すなわち第三国を経由する）貿易関係の双方を考慮しなければならない。さらに、先進経済への影響は、これらの経済が中国と同程度の発展段階にある他国へ通商関係を切り替えられる余地に左右される可能性がある。加えて、それに伴う商品価格の下落は商品輸入国にとって好ましい可能性がある。他方で、イングランド銀行は、英国にとってのリスク要因として世界の動向を懸念していることを示している。
今月の第2の質問は、先進国、とりわけ英国への影響に関するものである。
Q2：中国の減速が持続的であることが判明した場合、英国の成長に大きな影響を及ぼし（例えば、パーセントポイントの数十分の一程度のオーダーで）、かつ／または金融政策（例えば「通常」の金利水準への復帰の時期と速度の点で）および財政政策（例えば財政引き締めの時期と速度の点で）の大幅な変更を正当化する、という見解に賛成か。
パネルの専門家のうち34名が回答し、44%が反対または強く反対、35%が賛成または強く賛成、21%がどちらでもないと答えた。パネリストが自己申告した確信度を考慮すると、反対派の多数はより強まる――52%が反対または強く反対、36%が賛成または強く賛成、11%がどちらでもないと回答している。
図2a：中国の減速は英国経済に影響を及ぼすか？
図2b：中国の減速は英国経済に影響を及ぼすか？（確信度で加重した回答）
この問題の両側のパネリストは、英国の輸出に対する直接的な影響が大きいか（中国が英国の主要貿易相手国の一つであるため）、それとも小さいか（個々の貿易相手国のいずれも英国の輸出/GDPの小さな割合を超えないため）について意見が分かれている。
ただし、賛成する回答者の一部は間接的な影響を強調している。例えば、Michael McMahon（Warwick）は、中国の減速がすでにオーストラリア、インドネシア、ドイツ（中国への大口輸出国）に及ぼしている影響を強調し、英国への波及効果は無視できないものになりうると主張している。もう一つの懸念（Charles Bean が表明したもので、ただし同氏は賛成も反対もしていない）は、「アジアに大きなエクスポージャーを持つ英国の銀行の、予想外に大きな損失」の可能性である。最後に、Wouter den Haan は、信頼感への負の影響の可能性を指摘している。
一方、反対する回答者の一部（Patrick Minford および Nicholas Oulton）は、英国の中長期的な成長が英国経済の構造的特徴以外の要因によって牽引されうるという考えを退けている。反対する回答者の複数は、商品価格の下落に伴う交易条件の改善による好影響も挙げており、Richard Portes は、「中国が消費へ転換することからの機会――特に海外旅行と中国人学生の海外教育」、ならびに「中国の金融自由化と金融部門の発展」に機会を見出している。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：Angus Armstrong Ph.D.は、National Institute for Economic and Social Research のマクロ経済研究部長である。Francesco Caselli は London School of Economics の Norman Sosnow Professor of Economics である。Jagjit S Chadha は University of Kent の経済学教授である。Wouter den Haan は London School of Economics and Political Science の経済学教授である。
画像：金融街にある商業銀行の本店前で、中国国旗がはためいている。REUTERS/Kim Kyung-Hoon。
