環太平洋の12カ国による 環太平洋パートナーシップ協定 （TPP）の締結を受け、貿易自由化のコストと便益をめぐる議論が激しさを増している。米国の大統領選挙で初期の有力候補であった共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏は、いずれもTPPに反対の意向を示している。ただし、国務長官時代のクリントン氏は、TPPを「貿易協定の金字塔（the gold standard of trade deals）」と呼んでいた。
適切な貿易開放の水準をめぐる議論は新しいものではない。歴史的に見ると、貿易制度は、関税や非関税障壁、規則によって比較的開放的なものから厳しく制限されたものまで幅があり、その時々の自由化勢力と保護主義勢力の相対的な力関係の変化によって形作られてきた。しかし、貿易に課される罰則がどれほど厳しい閉鎖的な制度においても、自然な経済的力学によって生まれる「貿易の利益」のため、通常は闇市場が発生する。
貿易への需要は、完成品であれ部品であれ、ある財を輸入することで得られる国内的な便益が支払価格を上回るときに生じる。例えば、その輸入品を国内で生産できない場合や、国内で生産できても割高になる場合がそれにあたる。英国の経済学者デイビッド・リカードが200年前に示したように、ある国にとって、より安価に生産できる財を輸入する方が、そうすることで、さらに生産コストの低い別の財の生産が可能になる場合には、むしろ有益となることさえある。そのほかの貿易の利益には、商品の多様性の拡大や、世界市場向けの生産がもたらす規模の経済が含まれる。
もちろん、貿易には潜在的な負の側面もある。米国の初代財務長官であるアレクサンダー・ハミルトンは、低コストの輸入品を認めると、国内の「幼稚産業」の発展が阻害されると主張した。幼稚産業は、コストを競争力のある水準まで引き下げられる規模に成長するまで時間を要するという。近年、反貿易論の主張は、主として「不公正な」競争と経済的な混乱に焦点を当ててきた。
しかし現実には、両者が自発的に貿易を行うのであれば、双方がより良い状況にあると想定できる。そうでなければ、どちらか一方が貿易を拒否するはずだからである。したがって、貿易自由化によって一部の集団に（より小規模な）損失が生じることはあっても、これは国内での配置転換や支援制度によって対処できるし、対処すべきものである。その例として、米国の「 Trade Adjustment Assistance 」プログラムや、影響を受ける産業、企業、労働者に対する移行ルールが挙げられる。
過去の経験は、結局のところ自発的な貿易は善いものであるという見方を裏付けている。比較的自由な国際貿易の時代に続いて、1930年代初頭に極端な保護主義が広がり、その結果は壊滅的なものとなり、最終的には第二次世界大戦の舞台を整えることになった。マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学者チャールズ・キンドルバーガーは、 示した。特に米国のスムート・ホーリー関税法は、深刻な景気後退を世界的な大恐慌へと転化させる一因となった。
戦争がまだ終わる前から、主要国はニューハンプシャー州のブレトンウッズに集まり、新たな国際貿易・金融の枠組みを構築した。その中には、 関税及び貿易に関する一般協定（GATT）も含まれていた。長期にわたる困難な国際交渉、いわゆる「GATTラウンド」を通じて、関税は多様化する財の範囲で着実に引き下げられていった。その結果、戦後の大部分の期間にわたり、世界の貿易は世界GDPを上回るペースで拡大した。
ほぼすべての経済学者が、この自由貿易への転換が世界の市民に大きな恩恵をもたらし、世界の成長を高めたという点で一致している。経済学者の ジェフリー・フランケル 氏とデイビッド・ローマー氏は、一般に貿易が成長に対して相当程度のプラスの 成長効果があると推計している。
ほぼあらゆる地域で成長が期待を下回っている今、TPPは確かに良い一手に見える。もちろん、TPP加盟国の関税はすでに低い水準にあるため（カナダの乳製品関税や日本の牛肉関税など一部の例外を除く）、その撤廃による純便益は限定的となる（価格のわずかな変動に非常に敏感な一部品目を除く）。しかし、TPPは非関税障壁（煩雑な手続きや国有企業の保護など）の削減、政策や手続きの調和、紛争解決の仕組みの導入も見込まれている。
TPPの詳細な条項はまだ公表されていないものの、加盟国の政治指導者は、同協定が批准・実施されれば自国経済に数千億ドルを上乗せし、雇用を押し上げると予測している。規模に比して最も大きな利益を得るのは、おそらく小規模経済国と開発途上経済国だが、全体としては誰もが利益を得るだろう。
これらの試算には含まれていない重要な結果もある。貿易自由化の代替策は 現状維持ではなく、開放性から一貫して遠ざかる動きである。これは、消費者に利益をもたらしうる低価格の潜在的輸入品を犠牲にして、国内の既存企業を優遇する非関税障壁の構築など、さまざまな形で起こりうる。
さらに、相互に利益のある貿易関係を築くことは、「イスラム国」との闘いや南シナ海における緊張の解決といった軍事的・地政学的問題の解決よりもはるかに容易である。しかし、強固な貿易関係は、より論争の多い他の分野において協力を促し、少なくとも紛争のエスカレーションを抑制する可能性を秘めている。
とはいえ、TPPについては正当な懸念もある。非加盟国からの貿易を転換させたり、停滞している多国間貿易交渉であるドーハ・ラウンドを損なったりするのではないかと懸念する声もある（もっとも、20年前には北米自由貿易協定がまさに逆の効果をもたらし、ウルグアイ・ラウンドを再始動させた）。
こうした事情に加え、欧州への中東難民の流入のような論争を呼ぶ移民問題を背景に国境への関心が再び高まっていることも考えると、TPPの批准は決して確実ではなく、特に米国ではそうである。同協定に反対する集中的な利害関係は、消費者全体という拡散した利害よりも大きな影響力を持つ可能性がある。
それは大きな損失となるだろう。既存の保護主義的な貿易障壁を存続させ、あるいは悪化させることは、TPP加盟国の市民からより高い所得の機会を奪うだけでなく、国際協力にも深刻な打撃を与えることになる。
本稿は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：マイケル・J・ボスキンは、スタンフォード大学経済学教授であり、フーバー研究所上級研究員である。
画像：出航するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark.
