一見すると、ここ数週間のソマリアには祝うべきことがほとんどなかったように思えるかもしれない。勢力を盛り返したように見えるアル・シャバーブが抵抗を続けており、追い詰められてもなお粘り強く戦うその執念は、最近の東アフリカ訪問中にバラク・オバマ大統領も認めたほどである。
この安全保障上の脅威は、また 人口約1,100万人の同国が来年、本格的な選挙を実施するという期待を打ち砕いた 。このニュースは、今月初めに祝われた同国の建国55周年の祝賀にも、さらに暗い影を落としていたであろう。
同国の国際的に支持された政府は、現地の兵士に加え、アフリカ連合の5か国から派遣された2万2,000人規模の部隊によって支えられている。しかし、それでもイスラム主義勢力による頻繁な攻撃は抑止できておらず、直近の攻撃は日曜日、三つの外交使節団が入居するホテルで発生し、少なくとも13人が死亡した。
こうした動きの只中にあっても、国際通貨基金（IMF）のチームが密かに同国を訪問した。同国が2013年4月にIMFの枠組みへの復帰を認められたことを受けての訪問で、二十年以上ぶりに、同国経済について独立性が高く信頼できる全体像を得られるようになった。
表面上の数値は多くの人を喜ばせるだろう。インフレ調整後の国内総生産（GDP）は2014年に3.7%成長し、額面どおりでは6.6%だった。成長の大部分は農業とサービス業がもたらした。今年は実質GDPが2.7%へ減速すると見込まれているが、この進展に異を唱える人はほとんどいないだろう。マスターカードのような多国籍企業までが 同国への進出の可能性を探っている。
世界のどこであれ、インフレ率1.3%はほとんどの国を感心させるだろう。一方で、依然として拡大中の現地の技術官僚チームは、金融セクターの安定化という大きな課題に着手し始めている。
一方で、あまり良くないニュースもある。海外在住の専門人材（ディアスポラ人材）を呼び戻すことは大きな頭痛の種であり、汚職につながる抜け穴もいくつか存在する。IMFはこれを婉曲的に、「健全な財政原則と透明性のある報告」の欠如と表現している。加えて、複雑な連邦政治の運営や、炭化水素収入が制度全体を圧倒しないようにする方法についても、明確さがほとんどない。
同国はまた、送金会社の信頼性を高める計画を欠いている。さらに、何かを評価するためのデータはほとんどなく、IMFはこれを「統計能力の改善」の必要性と呼んでいる。大規模なインフォーマル部門は事実上当局の把握の外にあり、特に税務当局の目が届いていない。
そして、より明確な悪いニュースもある。予算の策定と執行は良く見ても脆弱で、わずかな現金も給与と治安関連に充てられている。しかも、その給与でさえ支払いが滞っており、2015年予算はゼロ現金残高を前提として策定された。
同国には、57億ドルのGDPの11%に相当する大幅な経常赤字がある。中東の主要輸出市場は不安定で、輸入は主に食料品である。13億ドルでGDPの5分の1に相当する送金も脅かされており、 貧困削減計画はすべて援助国の資金に頼っている。
加えて、同国はIMFの資金を受ける資格がなく、今後も長期間にわたって資格を得られない可能性がある。対外債務は53億ドルでGDPの93%に相当し、予算の不足を補うためにさらに債務を積み上げている一方、資産は6,000万ドルにすら届いていない。
IMFによれば、同国の経済は主にドル化しており、現金は不足していて、最も貧しい人々は最小額の紙幣すら入手できない。さらに、偽造紙幣という無視できない問題もある。ソマリア・シリング紙幣の95%は偽物である。
IMF第4条協議の全体的な論調は、励ましと共感を込めた表現で書かれているが、それは改善すべき事項を列挙した長いリストであり、ソマリアの経済が本質的に生命維持装置に頼っている状態であることは隠しきれない。
それも無理はない。1991年に始まった内戦の結果、国家機関はほぼ瓦礫と化し、ようやく足場を固め始めたばかりである。しかし、その道のりは長く、その回復力と起業家精神で知られる国にとってさえ例外ではない。
「ソマリアがこれらの困難な課題に対処するには、相当な援助国の支援が必要である」とIMFスタッフ報告書は述べている。この評価は、ソマリア政府にとって厳しい現実の確認であり、潜在的な投資家にとっても身の引き締まる内容である。モガディシュは、報告書を大幅に編集したり、その公表に異議を唱えたりしても、責められなかったであろう。それによって一定の余地が生まれたはずであり、2013年にプログラムへ復帰したばかりであることを考えれば、なおさらである。
しかし同国はそうしなかった。これは重要な点である。加盟国の経済に関するIMFの年次評価（第4条協議として知られる）は、長い間、大部分が非公開とされ、政府当局者だけが内容を知ることができた。その大きな理由は経済的なものだった。技術官僚たちは、あまりに多くの情報を公開すれば、市場から重い制裁を受け、通貨が大きく売り浴びせられるなどの打撃を被りかねないと懸念していた。この見方はIMF自身も受け入れていた。
1997年になってようやく、ワシントンに本部を置くこの融資機関は、公開情報通知（PINs）の公表を始めた。PINとは、理事会が発出する加盟国経済の状況に関する、慎重に文言を練り上げた概要である。
その4年後、有望な試験的取り組みを経て、IMFは、より詳細で率直な第4条協議スタッフ報告書の公表を任意とした。ただし、各国は自国が機微と判断する情報を削除することや、公表そのものを見送ることも認められた。
その後、状況は大きく変わった。過去10年ほどの間、スタッフ報告書の公表は「任意だが想定されるもの」となっており、これは各国が公表に明示的に異議を唱えなければならないことを意味する。現在、この公表は標準とされている。
情報通知の公表に異議を唱える国はほとんどなく、一部の集計によれば、現在では10か国のうち8か国がスタッフ報告書の公表を認めている。
ソマリアは、基本的な制度をまだ模索している段階であるため、市場を心配する必要は今や確かに少ない。しかし、動揺した援助国や投資家から、切実に必要な資金を調達することには懸念を抱くだろう。それでも、この公表は実際にはソマリアに有利に作用する――権威ある研究 は、近年、スタッフ報告書の公表と体制の透明性との間に関連があることを示している。
研究者によれば、財政の内実を公に白日の下にさらされることを抑え込もうとする傾向のある政府は、しばしば民主主義の欠陥を抱えている。しかし、体制が国内でより透明であれば、支援を望む相手に対して信頼に足る約束をより確実に行うことができ、その結果、対外的にも透明である。
つまり、すべてを露わにするというこの性質は、ソマリアにとって多少居心地の悪いものかもしれないが、それによって重要な市場と援助国の信頼を得ることができるのだ。
本記事は、 Mail & Guardian Africaと協力して掲載されたものです。掲載されていることは、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：Lee Mwitiは、Mail & Guardian Africaの寄稿者です。
画像：Dobley町の小学校の教室内に立つ少女たち。REUTERS/Thomas Mukoya。
