ロシアの通貨が急落している。年央以降、驚くほど値下がりを続けるルーブルは価値のほぼ半分を失い、今後さらにどこまで下落するかは誰にも分からない。何が起きるにせよ、地政学的な影響は重大なものになり得る。
ルーブルが苦境に陥った理由はよく知られている。その一つは、需要の低迷と供給の増加によって引き起こされた世界的なエネルギー価格の崩壊だ。半年で、原油価格は1バレル100ドル超から60ドル未満へと下落した。炭化水素に連邦予算の 半分超を依存する 国にとって、これは深刻な打撃であり、輸出の約3分の2も同様に依存している。
第二の理由は、ロシアによるクリミア併合以降に科された経済制裁の集中砲火だ。制裁により、ロシア企業は海外から借り入れることも、通常の日常業務を行うことさえも事実上不可能になった。冬の初雪を迎える前から、ロシアが 2015年に景気後退へ向かっている ことはすでに明らかだ。一方、ルーブル安で輸入品が値上がりし、インフレも加速している。経済学者はこれをスタグフレーションと呼ぶ。
スタグフレーションは、ルーブルの苦境をさらに悪化させるだけだ。インフレが加速して国内の購買力が損なわれるなか、ロシア国民が自国通貨から逃れようとするのも当然だ。すでに一部の人々は、価値を保ちやすい自動車や洗濯機などの耐久消費財を買うためにルーブルを使い、また別の人々はドルやユーロといった好まれる外貨に避難している。モスクワで広まりつつあるジョークでは、こう問われる。「過去について何でも変えられるとしたら、何を変えたい？」答えは「ルーブル」だ。
同様に、景気後退が始まると債務返済は難しくなり、海外投資家にも資金を引き揚げる動機が生じる。モスクワはつい1998年にも、公的債務の一部について債務不履行に陥った。債権者に対する再度の「ヘアカット」も十分にあり得る。現在、ロシアの銀行や企業は 6000億ドル超 の外貨建て借入を抱えており、そのうち約1150億ドルは2015年中に返済期限を迎える。しかし、西側諸国の制裁下では借り換えは事実上不可能だ。したがって、資本流出が増えているのも驚くことではない。国際通貨基金（IMF）は10月、約1000億ドルがロシアから流出する可能性がある と年末までの見通しを示し、翌年にはさらに流出が続くとした。
流れを変えるには？
流れを変えることはできるだろうか。一部の観測筋は、2014年初めに約5000億ドルに達していたロシアの巨額な外貨準備高を指摘する。しかし、見かけほど余裕はない。クレムリンの軍資金のうち最大1700億ドルは、二つの大規模な政府系ファンドにあり、その資産の大半は流動性が低い。さらに、 これまでの市場介入は800億ドルを超える規模に達したものの、ほとんど効果がなかった。先週木曜日の年次記者会見で、ウラジーミル・プーチン大統領はほぼ匙を投げ、ルーブル防衛のためにこれ以上外貨準備を「無駄遣い」すべきではないと主張した。
その代わり、中央銀行はルーブルの魅力を高めるため、金利を引き上げざるを得なくなった。直近ではわずか2週間足らず前、深夜の劇的な決定により、金利を一気に6.5ポイント引き上げて17％とした。しかし、これは主に通貨価値をめぐる不安を強める結果となった。金利上昇は景気後退をさらに悪化させ、ルーブルから逃れようとする動機をいっそう強めるだけだ。
選択肢はほとんど残されていない。クレムリンの報道官は資本規制を導入する意図を否定している。その代わり、政策決定者たちは逆境と苦闘が続く暗い未来を受け入れているようだ。「経済は調整する」とプーチン大統領は記者会見で述べた。「それは問題ではない。経済は再構築される。問題は、調整がどれほど速く進むかだ」。必要なのは忍耐だと同氏は語った。
狭まるプーチン大統領の選択肢
しかし、ロシア国民もそれほど寛容だろうか。長年にわたり、原油高は国内のエリート層や中間層の生活水準を押し上げてきた。今、長期的な景気後退を彼らは黙って受け入れるだろうか。そうでなければ、プーチン大統領は望むと望まざるとにかかわらず、行動を迫られるかもしれない。大きく分けて二つの戦略的選択肢があり、いずれも国外に重大な影響を及ぼす。
一つの選択肢は、ロシア企業の活動を大きく苦しめている制裁の解除を目指し、欧州や米国との関係を新たに改善することだ。最低限、ウクライナの将来をめぐって合意する必要がある。より広く言えば、核軍縮からシリア内戦まで、幅広い問題で西側との協力に改めて取り組むことを意味する。しかし、好戦的なウラジーミル・プーチンが突然、姿勢を変えると本気で期待できるだろうか。その可能性は低い。
はるかに可能性が高いのは、沈みゆく経済から人々の目をそらすため、民族主義的な言辞を用いて西側に対しさらに強硬な姿勢を取ることだ。その兆候はすでに大統領の記者会見に表れていた。責任は全面的に外部要因に帰され、とりわけ西側が「熊に鎖をかけよう」としているとの主張が強調された。ロシアの欧州および米国の「パートナー」は、「共に取り組みたいと言っているのに、新たな壁を築こうとしている」と同氏は述べた。ルーブルの下落が進むほど、プーチン大統領の口調は強硬になる可能性が高い。
この記事は、以下との協力により掲載されています。 The Conversation掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ベンジャミン・J・コーエンは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の国際政治経済学教授。
画像：2012年11月1日、モスクワで、欧州一の高さの超高層ビルとして披露する式典後のモスクワ国際ビジネスセンターとマーキュリー・シティ・タワー（右）の全景。REUTERS/Sergei Karpukhin。
