中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を決定したことは、近年の歴史における最も重要な地域的取り組みの一つとなる可能性がある。少なくとも、これは北京の国際的影響力が増していることを示す新たな指標である。しかし、この構想が大きな意義を持ち得るのは、中国の経済力だけが理由ではない。AIIBは、必要とされる資金の重要な供給源として、またその最善の活用方法についてのアイデアの源として、中国の地位を確固たるものにする可能性がある。
一部の国が、開発のための政策案をワシントンではなく北京に求めるかもしれないという可能性に、米国では警戒の声が上がっている。そのため、オバマ政権の高官たちは、オーストラリアなどの同盟国にAIIBへ参加しないよう働きかけている。どう対応するかをめぐり、経済上の要請と戦略上の要請をまたしても調和させようと苦慮するアボット政権内の深い亀裂が明らかになっている。
過去およそ50年間、市場重視の「ワシントン・コンセンサス」は、今なおやや恩着せがましく「発展途上世界」と呼ばれる地域における経済改革の青写真となってきた。それはしばしば非常に不人気なものだった。教条主義を弱め、より実利的な「北京コンセンサス」の登場は、現実的な代替モデルを示しており、中国の事例では明らかに機能してきた。
実際、中国の発展はあまりに成功しており、文字どおり、使い道に困るほどの資金を抱えている。ある意味でAIIBは、その富を米国債に単に再投資することに代わる建設的な選択肢となる。この現実や、中国からの対外資本フローの変化に対する米国の脆弱さが、米国の政策担当者の目に留まっているのは間違いない。しかし、かつて支配していた地域で、勢力と影響力の均衡が変化していることを、彼らはさらに懸念しているだろう。
単純な事実として、中国は、米国がますます難しくなっている方法で、自らの野心を資金面から支えることができる。米国と日本が主要株主であるアジア開発銀行は、インフラ開発向けに年間約100億米ドルしか融資していない。これに対してAIIBの設立時資本金は500億ドルで、急速に1,000億ドルへ増えるとの見込みがある。
しかし、AIIBの重要性を高めるのは、その資金力だけではない。提案されているプロジェクトの中には、アジア大陸を一変させる可能性を持つものもある。北京とバグダッドを結ぶ鉄道を含む、伝説のシルクロード復活構想は、相互につながるアジアの中心に中国の地位を確立し、中国が主導権を握る上海協力機構（SCO）など、既存の機関の重要性を強めるだろう。
中国の高度化する政策エリートが多国間機関をうまく運営する能力を疑う人がいたとしても、SCOはそれに反することを示している。また、少なくとも西側の多くの論評家や政策担当者の間で長く信じられてきた、「中国」は米国人や欧州人が設計した機関や外交慣行に参加することで変容するという見方も、ますます幻想に見えてきたことを示唆している。
AIIB設立の主な動機の一つは、IMFや世界銀行などの主要機関を米国とその同盟国が引き続き支配していることへの中国の不満である。皮肉なことに、中国のWTO加盟は、実際には自国の発展を加速させ、資本主義路線を進むことへの国内の反対勢力の名残を押さえ込み、目覚ましい恩恵を受けてきた秩序そのものを再構築する力を中国に与えた。
いま重要なのは、中国が何を実現しようとしているのか、そしてオーストラリアのような国はどう対応すべきか、という問いである。注目すべきことに、米国が任命した世界銀行総裁のジム・ヨン・キムは、中国の構想を「全面的に支持」し、必要とされるインフラ開発の貴重な資金源と見ている。彼の言うとおりだ。アジアでは、極めて大きな成功を収めた北東部の中核地域以外にも、なお多くの開発事業が必要とされている。
中国が友好国を増やし、人々に影響を与えようとしているとして、それがどうしたというのか。中国の寛大な支援を受ける側には、感謝すべきことが多いだろう。とりわけ、中国型の開発モデルが実際に機能するならなおさらだ。たとえ機能するとしても、米国とオーストラリアが慌てる必要はない。中国の援助を受ける国々は、何も考えずにだまされる人々ではない。社会全体や地域のエリート層を変えることがどれほど難しいかは、米国と世界銀行も知っているはずだ。相手自身がそれを良い考えだと思わない限り、変革は進まない。
価値があり必要とされる可能性のある開発プロジェクトに融資することに真剣な国は、どこであれ奨励されるべきだ。国際社会の良き一員であるとは、本来そういうことではないのか。中国の援助は米国の援助よりなぜ劣るのか。そもそも米国は、まだ援助を提供できる立場にあるのだろうか。
オーストラリアの政策担当者は、何も考えずに米国に同調するのではなく、少しは独立した姿勢を示し、近隣地域に重要な経済的、さらには外交的な利益をもたらし得る構想を支持してもよい。習近平が個人的に強く支持する構想への参加を拒み、中国をいたずらに苛立たせるのは、近視眼的で逆効果であり、不要に思える。また、概して穏当な中国の野心を阻もうと、いつもの顔ぶれが結託しているようにも見える。
以下との協力のもとに掲載： The Conversation
著者：マーク・ビーソンはマードック大学の国際政治学教授。
画像：2013年7月11日、北京で撮影された写真の中の中国の100元紙幣。ロイター／ジェイソン・リー
