過去20年間で最も重大な地政学的展開は、中国の台頭だったと言って差し支えない。しかし西側諸国は、中国に――まして他の主要新興経済国に――今日のグローバル・ガバナンスの枠組みで相応の影響力を与えてこなかった。この状況は変わろうとしているのかもしれない。
現状、中国はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ各国への関与を深めるため、二国間の取り決めに頼っている。3兆8,000億ドルの外貨準備を背景に、中国は資源の見返りとしてインフラ投資を行い、途上国向け融資の世界最大の提供者となった。中国開発銀行はすでに世界銀行を上回る融資を提供している。
しかし、こうした二国間の取り決めは国有企業によって実施されるため、国際的な最良慣行に従わないことが少なくない。そのため西側諸国は、中国に対し、国際基準を満たす多国間プロセスへ移行するとともに、地球規模の公共財の提供に一層貢献するよう求めてきた。米国のバラク・オバマ大統領は、世界大国に期待される責任を果たしていないとして、中国を「ただ乗り」とまで呼んだ。
だが、中国の習近平国家主席による最近の外交政策上の取り組みが示すとおり、変化は差し迫っているのかもしれない。昨年7月、中国はBRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)による新開発銀行の設立を主導し、1,000億ドルの基金に多額を拠出した。
同様に、北京で開催された直近のアジア太平洋経済協力会議では、中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設を主導した。また、アジアとヨーロッパを結んだ古代の陸路・海路の再現を目指す構想を支援するため、400億ドルのシルクロード基金を設立した。
いわゆる「一帯一路」戦略の実施にあたり、中国は中央アジアを含む約60カ国に影響を及ぼす投資を進める。中央アジアでは、すでに総額500億ドルを超えるプロジェクトが投資ポートフォリオに含まれている。海路はインド洋、南シナ海、地中海を含む。これらは単なる道路ではなく、ユーラシアを横断する物資と思想の移動を促すネットワークを形成する。
この構想におけるヨーロッパの役割はすでに形になりつつある。中国国有の海運会社COSCOが一部運営するギリシャのピレウス港は、海路の寄港地となる見込みだ。ピレウス港は、中国が資金を提供するバルカン諸国とハンガリーのインフラによってヨーロッパ各地と結ばれ、中国の欧州連合(EU)にとっての最大の貿易相手国としての地位を強固にする。
新シルクロード構想は、ユーラシアの大国として自らを確立したいという中国の意志を改めて示している。この構想は、東アジアと西ヨーロッパの活力ある経済拠点を結ぶだけでなく、ロシアの影響力が低下している中央アジア諸国へのアクセスも開く。また、中国と隣接諸国との領土をめぐる緊張の緩和にも役立つ可能性がある。
これまでのところ、中国の影響力拡大の試みはうまくいっているようだ。それは途上国に限らない。英国は最近、AIIBの創設メンバーとなる意向を表明し、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、韓国、ロシア、トルコ、スペインなどから申請が相次いだ。
しかし米国では、こうした動きは地政学的な後退と受け止められている。この解釈には根本的な誤りがある。そもそも中国が第二次世界大戦後に創設された主要な国際金融機関を迂回することにしたのは、それらを主導する先進国が、中国の経済力に見合う役割を与えることを拒んできたためだ。
例えばアジア開発銀行では、日本と米国がそれぞれ約13%の議決権を持つのに対し、中国は6%未満で、総裁は常に日本人だ。世界銀行でも同様の状況があり、総裁は常に米国人である。国際通貨基金(IMF)では専務理事が常に欧州人だ。G20諸国は2010年、中国のIMF出資割当額を3.65%から6.19%へ引き上げることで合意した。正しい方向への小さな一歩ではあったが、米国議会は合意の批准を拒み、改革の実施を妨げている。
事実、中国の新たな取り組みは現状変更を狙うものではなく、反応として生じたものだ。新興大国が既存のグローバル・ガバナンスの枠組みに参加できなければ、自らの枠組みを築くことになる。つまり先進国には、国際秩序がイデオロギーと経済のブロックに分裂するのを防ぐ力がある。ただし、それには中国に対する戦略的な不信を克服しなければならない。
この意味で、より多くの欧州諸国がAIIBに参加することは好ましい展開だ。新銀行が既存機関と競合するのではなく、補完するよう促すからである。(実際、G20や世界貿易機関(WTO)でそうしているように、個々の加盟国ではなくEUがAIIBに代表を送れば、欧州の影響力はさらに大きくなるだろう。)
西側諸国は、中国をグローバル・ガバナンスの場に迎えるだけでなく、中国がいま設立している機関を受け入れ、協力するために、なお一層の努力をしなければならない。開かれた姿勢があってこそ、西側諸国の指導者は、中国主導の機関が多国間主義と説明責任の最良慣行を採用し、国際的な労働・環境基準を順守するよう確実にできる。
このプロセスを始めるには今が理想的な時期だ。EU、米国、中国が共通の利益に基づいて意向を調整するために今年を活用すれば、2016年に中国で開かれるG20首脳会議を最大限に活用する準備が整う。
中国が多国間プロセスに加わることは、世界にとって朗報だ。ヨーロッパ、そしてとりわけ米国は、中国に対する戦略的な不信を克服しなければならない。これらのプロセスに参加し、形作る機会を無駄にしてはならない。恩恵が可能な限り広く共有されるようにするためだ。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:ハビエル・ソラナは、EU共通外交・安全保障政策上級代表、NATO事務総長、スペイン外相を務めた。
画像:上海で、中国の旧正月飾りとして最近設置された赤い提灯の下を歩く人々。REUTERS/Aly Song。




