コロンビア・ハイツ地区は、立地の良さと過去10年間の急速な開発により、米国の首都でも最も高い家賃水準にあり、すでに全米で最も住宅費が高い都市の一つとなっている。
しかし、住民のリンダ・リークスさんが支払っている家賃は月にわずか約1,000ドルで、ワシントンD.C.の地域平均の半額である。
彼女は住宅協同組合に住んでおり、組合員が建物を共同で所有し、住戸に入居する際には低い「出資金」（2,000ドルから3,000ドル）を支払い、その後は光熱費や建物の管理費をまかなうための少額の費用を毎月支払っている。
リークスさんは10年以上前、「あまりお金を持っていない」地域活動家のために、エラ・ジョー・ベイカー協同組合を設立した。
「人々が入居するときは、長く住み続ける人がほとんどです」と、彼女は静かな通りに並ぶロウハウスの自宅から、トムソン・ロイター財団の取材に応じて語った。
このモデルは、限定出資型協同組合（LEC）とも呼ばれ、急速に発展しているワシントンの多くの人々にとって魅力的な選択肢となっている。全米低所得者住宅連合（米国拠点）によると、ワシントンは全米で最も深刻な手頃な価格の住宅不足に直面している地域の一つである。
この手法は、ラテンアメリカの「相互扶助」型住宅モデル、欧州の住宅協同組合、そしてアフリカや東南アジアで非公式居住地を再開発している協同組合と類似している、と、ジュネーブを拠点とする住宅慈善団体urbaMondeのベア・ヴァルナイ氏は語った。
米国において、このような協同組合はワシントンに限ったものではない。ニューヨーク市は総数で全国をリードしており、非営利団体である都市住宅取得支援委員会は、全国でこうした住戸が約16万6,000戸あると記録している。
そうした中で、ワシントンは全米で二番目に限定出資型協同組合が集中している都市でもあり、これは1980年代に制定された地方法である「テナント購入機会法（TOPA）」によって実現したものだと、地域開発団体ONE DCのドミニク・モールデン氏は語った。
この法律は、住宅用建物を売却しようとする家主に対し、まず建物の賃借人に売却を申し出ることを義務づけている。
「D.C.では、協同組合は低所得者を都市に留めておき、長期的で低コストな住宅を生み出す方法です」とモールデン氏は語った。
彼が設立を支援してきた協同組合の多くは、ジェントリフィケーションや立ち退きによって住民が地域から追い出されることを防ぐため、「危機の中で開発された」ものである。
カリフォルニア州のバークレーやマサチューセッツ州のサマセットなど、他の米国の都市も、全米で手頃な価格の住宅が危機に直面する中、この賃借人法を導入することを検討している、とワシントン市職員のグウェン・コフィールド氏は語った。
購入の機会
ワシントンの立法者は、賃借人の交渉力を強化するためにこの法律を制定した、とコロンビア特別区大学の教授であるアマンダ・ヒューロン氏は語った。
この法律は、家主に対し、建物の購入について賃借人に最優先の機会を与えることを求めるだけでなく、賃借人が資金調達の選択肢を検討するための十分な時間を与えることも義務づけている。
この法律への反応はさまざまだったとヒューロン氏は述べた。例えば、一般の住宅ローンの審査を通過できた裕福な住民は、コンドミニアム形式で住戸を購入するためにこの制度を利用することが多く、その資産価値は市場価格に沿って上昇していった。
一般の住宅ローンを組むことが難しいことが多い低所得の賃借人は、団体として結束し、市からの低利または無利子のローンや連邦政府の補助金を受けて、建物を共同で購入できることに気づいた、とヒューロン氏は付け加えた。
それは、中心部に住まいを持ち、市場の変動からほぼ切り離された住宅の安定性を得られることを意味した、と同氏は説明した。
「所有者としての意識、建物と共有スペースの管理権を持てること、それが住民にとって本当に重要だったのです」と、この問題に関する書籍を最近出版したヒューロン氏は語った。
現在、ヒューロン氏の推計では、ワシントンにはこのような住戸が約6,000戸存在し、1万2,000人以上の住民が暮らしている。
比較的新しいこの種のプロジェクトの一つが、ワシントンのダウンタウンのすぐ外側に位置し、主にヒスパニック系の家族が暮らすマーティン・ルーサー・キング・ジュニア・ラテン系協同組合である。
「住民の多くはダウンタウンで飲食サービスや清掃の仕事をしています」と、この協同組合の設立を支援した手頃な価格の住宅のコンサルタント、マーサ・デイビス氏は語った。
「彼らが購入を望んだ理由は、雇用の面で立地が素晴らしいからです。そして、周囲の価格が上昇していることも理解していました。」
低コストであることと、コミュニティ意識の両方が、地元のレストランで働くメキシコ出身の移民であるオリバー・パチェコ氏をこの協同組合に引き寄せた。
「私は3寝室のアパートで3人のルームメイトと暮らしていて、一人当たり月400ドルを支払っています」と彼は語った。
「気に入っています。きれいで静かで、誰にも邪魔されません。他のアパートはもっと高いですから。」
「長く使える住戸」
デイビス氏の推計では、ワシントンでは毎年約2〜4の協同組合が設立されており、これにより追加で100〜200戸の住宅が供給されている。
その数は少なく見えるかもしれないが、「これらは長く使い続けられる（住宅）ユニットであるため重要だ」と彼女は語った。
「市場に占める割合が大きくなることは決してないでしょう……しかし、継続的で実行可能なモデルです」と彼女は語った。
6月、市は一部の潜在的な協同組合が立ち上がるのを支援するため、事前開発計画の費用の一部をまかなう200万ドルの基金を創設した。
協同組合はまた、「義務的サービス（Duty to Serve）」として知られる画期的な新規制によって後押しを受ける可能性がある、と非営利の住宅団体であるグラウンデッド・ソリューションズ・ネットワークの全国政策ディレクター、エミリー・サデン氏は語った。
この規制は、2008〜09年の景気後退につながった住宅ローン危機への対応であり、連邦政府の主要な住宅ローン保証機関が協同組合への財政支援を始めるよう促しているようだ、とサデン氏は付け加え、手頃な価格の住宅にとって「大きな一歩」だと評価した。
ワシントンの協同組合とその法的基盤は、海外の都市からも関心を集めている、とモールデン氏は語り、同氏と同僚がカラカスやロンドンなどの都市から、ワシントンの協同組合の経験について講演するよう招待を受けていることを明らかにした。
「私たちは、これらの高額な世界の都市において、住民主導のコミュニティのモデルを組織しています」と彼は語った。「そして人々は、お互いから何を学べるかに気づいています……。」
