紛争と暴力は、世界に年間14兆ドル以上の損失をもたらしている。
これは、地球上のすべての人に1人当たり1日5ドルを支払うことに相当する。
研究によれば、平和は繁栄、インフレ率の低下、雇用の増加をもたらす。
紛争をわずか2％減らすだけで、世界の援助予算に相当する額の資金が解放されるだろう。
報告書は、特にCOVID-19の蔓延下において、各国政府に平和度の向上を促している。
平和の価格とはどれほどか？
言い換えれば、武力紛争が回避された世界では、私たちの暮らしはどれほど豊かになるだろうか？
2019年の経済損失額は約14.4兆ドルに上る。これは経済平和研究所（IEP）が試算した数字である。これは地球上のすべての人に1人当たり約1日5ドルに相当する。
状況を理解するために補足すると、6億8,900万人、すなわち世界人口の9％超が1日1.90ドル未満で生活しているという（世界銀行の数値による）。平和構築活動がもたらしうる潜在的な影響の大きさを物語っている。
世界のGDPの10％強が、暴力の抑止、予防、および その影響への対応に費やされている。毎年140万人が暴力により死亡しているほか、紛争は経済発展を阻害し、不安定化を招き、不平等を拡大させ、人的資本を損なっている。
平和と暴力に価格を付けることで、レジリエントで生産的かつ平和な社会を築くために費やされる額と比べて、暴力行為の創出と抑止に不釣り合いなほど多額の資金が費やされていることが明らかになる。
スティーブ・キレリア、創設者兼執行会長、経済平和研究所
（IEP）
暴力のコスト
報告書のタイトルは「The Economic Value of Peace 2021」、IEPは、暴力的紛争による死亡1人につき、負傷者は40倍に上ると述べている。世界で最も影響を受けている10か国は、暴力の影響に対処するためにGDPの最大59％を費やしている。
希望の根拠
とはいえ、状況は全くの暗黒というわけではない。2019年には世界の一部地域で平和度が高まったことを受け、暴力による経済的影響は2年連続で減少した。
世界全体の損失額は2018年から2019年にかけて640億ドル減少したが、それでも2012年と比べると1.2兆ドル多い水準にある。
世界の5つの地域では、2019年にコストが増加した。最も大きく増加したのは中米およびカリブ海地域で、殺人発生率の上昇によりコストが8.3％押し上げられた。
現在も内戦が続くシリアは、2019年にGDPのほぼ60％を紛争によって失い、最大の経済的影響を受けた。次いでアフガニスタン（50％）、南スーダン（46％）が続いた。
報告書は、平和と繁栄の直接的な関連性を指摘している。それによると、2000年以降、平和度が高まった国の平均GDP成長率は、暴力が増加した国を上回っているという。
「この格差は著しく、20年の期間にわたって複利的に積み重なると、1人当たりGDPが30％大きくなる」と報告書は述べ、さらに平和な国では インフレ率と失業率も大幅に低いと付け加えている。
「平和のわずかな改善でも、大きな経済的便益をもたらしうる」とIEPは付け加えている。「例えば、暴力による世界的な影響を2％減らすことは、2019年の政府開発援助（ODA）の総額にほぼ相当する」。
同様に、世界全体の対内直接投資の総額は、暴力による経済的影響のわずか10％しか相殺できない。権威主義体制の国々は、暴力のコストによりGDPの平均11％を失っていた一方、民主主義国家ではそのコストはGDPのわずか4％にとどまっていた。
さらに、この格差は時間とともに広がっている。民主主義国家は2007年以降、暴力のコストをほぼ
16％削減している一方、権威主義国家では同期間に27％増加している。
報告書は、暴力のコストを評価するために18の経済指標を用いている。上位3つは、軍事費（2019年に世界で5.9兆ドル）、総額の3分の1超を占める国内治安維持のコスト（4.9兆ドル）、そして殺人である。
平和が もたらす繁栄
この算出式には乗数効果も含まれる。平和が進展すれば、暴力の抑止に費やされていた資金を、成長を促し、より高い金銭的・社会的リターンを生み出す生産的な活動に振り向けられるからである。
「経済の大幅な改善は、平和の改善と結びついている」と報告書は述べる。「したがって、経済活動が低迷しているCOVID-19の状況下では特に、政府の政策は平和度の向上に向けられるべきである。」
IEPは、「積極的平和」と呼ぶものは、単に暴力や暴力への恐怖が存在しない状態である「消極的平和」よりもさらに有益だと述べている。積極的平和とは、平和な社会を生み出し、維持するための態度、制度、構造を育むことを意味する。
世界経済フォーラムは、多様性、公正性、包摂性について どのような取り組みを行っているか？
新経済社会センターは、経済や技術の変化が雇用、スキル、機会をどのように再構築しているかを理解できるよう、リーダーたちをつなげている。
センターは、共有された知見と協働を通じて、パートナーが、移行期において人々と社会を支える包摂的な経済モデルを探求できるよう支援している。
積極的に平和な社会の基盤は、機能する政府、健全なビジネス環境、他者の権利の尊重、隣国との良好な関係、情報の自由な流通、高水準の人的資本、低水準の汚職、そして資源の公平な分配であるとIEPは述べている。
世界経済フォーラムの報告書『Mobilizing the Private Sector in Peace and Reconciliation』は、大企業と中小企業の双方に対し、平和に貢献する潜在能力を認識するよう促しており、元ゴールドマン・サックス会長の故ピーター・サザーランド氏の「企業は社会が栄えるところで栄える」という言葉を引用している。
