このチャートが示すように、米国の雇用主は賃金への支出を抑えている。
2022年第4四半期の賃金への支出は前期比わずか1%増にとどまり、年初の1.3%および1.4%から顕著に減速した。
雇用主のコストの低下はインフレにとっては好ましいが、労働者は賃上げや従業員給付の交渉において影響力を失うことになる。
米国の雇用主は従業員の賃金への支出を抑制しつつあり、これは連邦準備制度理事会（FRB）当局者のインフレ懸念を和らげると見られるデータである。
米国の雇用主は、2022年第4四半期の賃金への支出を第3四半期と比べてわずか1%増やした。これは、第2四半期から第3四半期にかけて追加で1.3%増やした水準、および第1四半期から第2四半期にかけて追加で1.4%増やした水準からの減速を意味する。
2四半期連続の減少は、雇用主のコストが低下していることを示しており、そのため価格を引き上げる理由が少なくなると考えられる。これはインフレを懸念する人々にとっては好材料である。しかし同時に、労働者が現在、賃上げを交渉する影響力を失いつつあることも意味する。
経済にこれ以上の変化がない限り、雇用主の賃金への支出はパンデミック前の傾向に戻る見通しである。2018年と2019年において、この種の支出の平均増加率は四半期あたり0.75%であった。
米国の雇用主は福利厚生を削減している
雇用主は従業員に提供する福利厚生も削減している。福利厚生への支出は第4四半期にわずか0.8%増加したにすぎず、3四半期連続で減少している。
一部のエコノミストは、インフレを中立的な金融現象としてではなく、「労働者と雇用主の間の闘い」として理解し始めている。すなわち、労働から利益を得るのは誰かをめぐる争いである。最新のデータは、労働者がこの闘いで敗れつつあることを示している。
FRBは、金利の引き上げなどの手段が不平等を拡大させるリスクがあることを認識している。しかし、議会から与えられた権限に依拠し、インフレが同機関の目標とする2%へ向けて低下し、当局者が安心できる水準に達するまで利上げを続ける方針である。
