2013年5月22日、ベン・バーナンキ議長は、FRBが証券購入を縮小する可能性について初めて言及した。この発言とその後の発言は、総称して「テーパリング観測」と呼ばれ、新興市場に大きな悪影響を及ぼした(Aizenman et al. 2014)。インドは最も大きな打撃を受けた国の一つだった。2013年5月22日から同年8月末までに、ルピーの為替レートは下落し、債券スプレッドは拡大し、株式市場は急落した。その反応は非常に顕著で、インドが新興市場としてIMFに支援を求める本格的な危機に向かっている可能性があると、報道機関が警告するほどだった。
なぜインドはこれほど深刻な影響を受けたのか。
影響が大きかった理由は二つある。
第一に、規模が大きく流動性の高いインドの金融市場には、それ以前の数年間に多額の資本が流入していたため、新興市場から資金を引き揚げようとする投資家にとって、資金を移しやすい対象となっていた。
第二に、テーパリング観測が広がる前の数年間にマクロ経済上の脆弱性が高まっていたため、資本流出の影響を受けやすく、テーパリング観測が引き起こしたショックに対処する政策余地も限られていた。
Eichengreen and Gupta (2014) は、2013年5月から8月にかけて、FRBのテーパリング観測が為替レート、外貨準備、株価に及ぼした影響を分析した。影響を左右する重要な要因は、それ以前の数年間に各国が受け入れた資本流入の規模と、国内金融市場の規模だったという。資本流入が大きく、規模と流動性の高い市場を持つ国ほど、テーパリング観測が始まると、為替レート、外貨準備、株価への圧力が強まった。こうした国から投資家がポートフォリオを移しやすいことは明らかだ。図1に示すように、インドは金融市場の規模と流動性、そしてそれ以前の数年間に受け入れた資本流入の規模のいずれにおいても上位に位置している。
図1. テーパリング観測期間における金融市場の規模・流動性と為替レートへの影響(インドは最大かつ最も流動性の高い市場の一つだった)

出典:Eichengreen and Gupta (2014)
さらに、量的緩和の期間に実質為替レートの上昇と経常赤字の拡大を許していた新興市場では、影響がより大きかった。同様の脆弱性は、それ以前の数年間にインドでも高まっていた。経常赤字は2006年のGDP比約1%から2013年には約5%に増加し、実質為替レートも大幅に上昇していた(図2)。財政赤字は拡大し、約10%のインフレ率は根強く高止まりしていた。こうしたマクロ経済の弱さは、急激な成長減速のさなかに表面化した。外貨準備の水準は一部の指標では十分とみなされていたものの、それがもたらす実効的なカバー範囲は2008年以降、明らかに低下していた。
財政赤字や経常赤字が高水準となった具体的な要因も、経済・金融面の脆弱性が高まっていたことを示していた。財政赤字の拡大は、公共投資の持ち直しではなく、経常支出の増加によるものだった(2008年の世界金融危機への対応であり、その逆風は2009年初頭までにインドでも明白になっていた)。経常赤字の拡大は主に経常支出の増加を反映しており、民間貯蓄の一部が金の輸入に振り向けられたことも特徴だった。これは、インフレ率が高く、多くの国内金融投資の実質収益率がマイナスに転じていた環境で、個人貯蓄にとって魅力的な国内投資先が乏しかったことを反映している。一方、先進国の緩和的な金融政策によって、こうした赤字の資金調達は容易となり、赤字を圧縮する圧力はさらに弱まった。
図2. テーパリング観測期間の前から、インド経済ではマクロ経済の不均衡が明らかだった

出典:GDP、CSO;CPIインフレ率、Citi Research;総財政赤字、経常赤字、インド準備銀行;外貨準備のM2比、IFS;実質実効為替レート(CPIベース、6通貨)、RBI;二国間実質為替レート(RER)はIFSのデータを用いて算出。年は会計年度を指す。
政策対応
これを受けて、インド当局は外国為替市場に介入した。翌日物貸出金利(限界貸出ファシリティ金利)を200ベーシスポイント引き上げ、10.25%とした。経常赤字の大きな要因の一つだった金の輸入については、輸入関税を6%から15%に引き上げた。為替レートの変動を抑えるため、国営石油販売会社3社向けに別枠のスワップ制度を設け、居住者による資本流出を制限する新たな措置も導入した。後者には、居住者が国外に送金または投資できる金額の上限引き下げが含まれていた。1
これらの措置の影響を、イベントスタディ回帰分析を用いて検証する。政策発表の5日後の為替レートを、発表5日前の水準と比較する。結果を表1にまとめた(2日または3日の短い期間を用いても、同様の結果が得られた)。2
表1. 政策発表が為替レートに及ぼした影響
テーパリング観測期間中、および政策発表の前後における推定減価率(平穏期との比較)
金利引き上げ(2013年7月15日) 石油輸入企業向け流動性ファシリティ(2014年8月28日) インド居住者による資本流出の制限(2014年8月14日) 金の輸入関税(2013年6月5日) テーパリング観測期間中(2013年5月22日から各政策発表の1週間前まで) 4% 4% 4% 3% 政策発表前(発表前の1週間) 5% 9% 6% 4% 政策発表後(発表後の1週間) 5% 13% 7% 6%
注:推定値はBasu et al. (2014) に基づく。為替レートの減価率は、為替レートの日次データを用い、次の回帰式により推定した。対数為替レートt = 定数項 + μ 米国債利回りt + α テーパリング観測ダミーt + β 政策発表前1週間ダミーt + γ 政策発表後1週間ダミーt + εt。説明変数には、世界の流動性環境を考慮するための米国債利回り、テーパリング期間(2013年5月23日から政策発表の1週間前まで)のダミー、政策発表前1週間のダミー、政策発表後1週間のダミーを含む。
表1から明らかなように、これらの措置は為替レートの安定化にほとんど効果がなかった。とりわけ、インド準備銀行が居住者とインド企業による資本流出を制限しようとした措置の効果は、明らかに一様ではなかった。発表から5日間で為替レートの下落は加速し、ポートフォリオ株式投資の流入と株価は減少した。その後、2013年9月4日、インド準備銀行に正式に着任した新総裁ラグラム・ラジャンは、経済への信頼を表明し、同行の外貨準備が十分であることを強調する声明を発表した。さらに、インド系海外居住者を対象とする預金を通じて資本を呼び込む新たな措置を発表し、以前導入された対外投資規制を一部緩和した。これらの新たな発表と、テーパリングについてより慎重な見方を示す米連邦準備制度理事会の追加説明が、市場の沈静化に寄与した。
今後の方向性
インドの経験は、いったん資金の再配分が進む局面に入ると、その影響を打ち消すのが難しいことを示している。脆弱性を抑え、波及効果をそもそも制限しながら、政策余地を最大限に確保する中期的な政策枠組みを整えておくことが望ましい。
健全な財政収支、持続可能な経常赤字、投資に適した環境を維持することは、そうした枠組みに不可欠である。より見えにくい要素として、比較的安定した長期資金の流入を促し、変動の大きい短期資金の流入を抑える資本フローの管理、外貨準備を用いた介入やマクロプルーデンス政策によって為替レートの過度な上昇を避けること、可能であれば外貨準備をより多く保有すること、他の中央銀行とのスワップ協定を締結すること、そして為替変動の拡大に銀行や企業が対応できるよう備えることが挙げられる。最後に、中期的な枠組みを実施し、危機への緊急対応策を講じる際には、市場参加者と円滑かつ透明に対話するため、明確なコミュニケーション戦略を採用する必要がある。
参考文献
Aizenman J、M Binici、M Hutchinson (2014)、「FRBのテーパリングに関するニュースが新興金融市場に伝わる経路」、VoxEU.org、4月4日
Basu, K、B Eichengreen、P Gupta (2014)、「テーパリングから引き締めへ:FRBの出口戦略がインドに及ぼす影響」、Policy Research Working Paper、WPS7071、世界銀行。
Eichengreen, B、P Gupta (2014)、「テーパリング観測:FRBによる証券購入縮小の予想が新興市場に及ぼす影響」、Policy Research Working Paper、WPS6754、世界銀行。
注
[1] これらの政策措置はいずれもインドで初めて導入されたものではなく、過去にもそれぞれの時期に実施されていた。たとえば、金の輸入関税は1990年代初頭まで適用されていた。インド系海外居住者から同様の方法で預金を集めたのは、1998年と2000年の過去2回である。また、リーマン・ブラザーズの破綻後に外国為替市場の変動を抑えるため、2008年には石油輸入企業向けに別枠のスワップ制度が設けられた。
[2] 詳細および政策発表が株価、ポートフォリオ債券投資、ポートフォリオ株式投資の流入に及ぼした影響の結果については、Basu et al. (2014) を参照。
掲載協力: VoxEU
著者:Kaushik Basu は世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミスト。Barry Eichengreen はカリフォルニア大学バークレー校の経済学・政治学教授で、国際通貨基金の元上級政策顧問。Poonam Gupta はワシントンDCにある世界銀行の上級エコノミスト。
画像:2013年7月5日、ニューデリーの民間両替所でインドルピー紙幣を数える従業員。REUTERS/Adnan Abidi




