トム・カー*執筆
持続可能な成長サミット（ムンバイ、2011年11月12日）からの報告
土曜日、世界経済フォーラムは農業、水、エネルギー、消費財産業の官民の多様な関係者をムンバイに招集し、毎年開催されるインド経済サミットで持続可能な成長サミットを開幕した。
フォーラムにとって初めてのこのイベントでは、急速に拡大するインドの持続可能性運動を率いる人々が、国内12億人の市民に清潔な水、再生可能エネルギー、持続可能な製品を低コストで届けるために活用しているイノベーションが紹介された。
各セッションの主な内容をいくつか紹介する。
農業分野では、農家、IT、肥料メーカー、通信事業者、銀行など新たな担い手が連携し、インドの何十万人もの小規模農家を支援して作物の廃棄を減らし、生産性を高めるための共通ビジョンを策定した。
急速に成長するインドの太陽光エネルギー産業のリーダーたちは、同産業が石炭輸入を減らし、国内外の汚染に対処できるとの見方を示した。銀行や太陽光発電事業者は、低コストの資金を活用して石炭火力発電と直接競合する太陽光発電所を開発するとともに、低コストでクリーンな村落電力を供給する新たなモデルを広げている。
消費財産業の関係者は、消費者の意識向上と価格決定の仕組みの変更を通じて、綿、電子機器、パーム油などの重要資源について、持続可能な消費の道筋を見いだした。
州政府と産業界のリーダーたちは、農業、産業、家庭での水の浪費を減らし、国内の水不足危機に対処する方法を検討した。カルナータカ州政府は、マハーラーシュトラ州政府が持続可能な水資源管理のビジョンを採用するきっかけとなった。
すべてのセッションを通じて、熱意と活気があふれていた。明確な共通テーマは、研究から行動へ移る時が来たということだ。インドは、環境課題に対処するため、社会起業家が成功事例を拡大できるよう支援する必要がある。水不足、農業生産性、消費の拡大、エネルギー需要の増加という課題への対応は急務だ。
インドの人口の70%が40歳未満であるなか、農家向けの点滴灌漑や、農村部の貧困層の力を引き出すうえで不可欠な村落電力の新たな供給方法などを通じ、手頃な価格で持続可能性をすべての人に届ける若い社会起業家による「インドの春」を、この国は生み出せるだろうか。サミットは明るい雰囲気のうちに幕を閉じた。マハーラーシュトラ州政府は、民間セクターとの連携を通じてグリーン成長の機会を拡大する用意があり、ビジネスに門戸を開いていると表明した。
トム・カー*は、世界経済フォーラムの気候変動・グリーン成長イニシアチブ担当ディレクター。
