貧困をなくし、不平等を緩和し、不安定な雇用が広がる世界で経済的な安定をもたらしたいですか。ならば、誰もが最低限の生活を送れるだけのお金を、単純に全員に給付してはどうでしょう。
これは、次の支持者たちが提案する、一見すると単純な解決策です。ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）。基本的な生活を保障するのに十分な額を、毎月、全員に給付するだけです。この政策は普遍的かつ無条件で（誰であろうと、何をしていようと受け取れます）。
つまり、制度運営のための大掛かりな官僚機構も、貧困層に課される煩雑な報告義務も必要ありません。給付を受けるために書類を提出するまで待つ必要もありません。失業したときも、新しいキャリアに踏み出すときも、家族の世話のために仕事を休むときも、お金はすでに手元にあります。
しかし、UBI運動には大きな問題があります。批判者だけでなく、多くの支持者さえも、この制度が実際にどれほどの費用を要するのか理解していません。費用を計算する際、多くの人は月々の給付額（たとえば1,000ドル）に人口を掛け合わせるだけです（結局、普遍的な制度なのですから）。すると、到底賄えそうにない数字が出てきます。
しかし、それはUBIの費用ではありません。実質的な費用、つまり実際に誰かから徴収し、別の誰かに再分配する必要がある金額は、こうした推計のほんの一部にすぎません。
UBIの実質的な費用を理解する鍵は、総費用（または初期費用）と純費用（または実費）の違いを理解することにあります。簡単な例を挙げましょう。15人がいる部屋で、一人当たり2ドルのUBIを導入したいとします。この政策の初期費用は30ドルです。部屋で最も裕福な10人に、資金として一人3ドルずつ拠出してもらいます。それぞれが3ドルを出し、必要な合計30ドルが集まると、部屋にいる全員が2ドルのユニバーサル・ベーシックインカムを受け取ります。しかし、最も裕福な10人は3ドルを拠出し、その後UBIとして2ドルを受け取るため、実質的な純拠出額は一人1ドルです。したがって、UBIの実質的な費用は10ドルです。
UBIの給付額に国の人口を掛けるだけの推計は、上の例でUBIの費用がなんと30ドルだと主張するのと同じです。しかし、このシナリオでの実質的な費用、つまり裕福な人々から再分配される金額は、わずか10ドルです。
億万長者のジレンマ
UBIによって誰が資金を受け取り、誰が拠出するのかを理解することが重要です。よくある誤りは、純拠出者を二重に数えることです。確かに彼らもUBIを受け取りますが、UBIの財源に拠出する際、まず自分のUBIを返し、さらにその上にいくらかを加えます。したがって、UBIの真の費用を計算するときに彼らを数えるのは誤りです。
これは見落とされがちな基本点です。UBIの財源を負担するために課税される人々は、UBIを受け取ることで、その費用の一部を取り戻します。逆から考えることもできます。UBIは全員に支給されますが、富裕層は実質的に、最初に納める税金でその給付を返すため、費用の推計に彼らへのUBIを含める必要はありません。
この点は、UBIの「億万長者のジレンマ」――ビル・ゲイツのような人になぜベーシックインカムを給付するのか――も解消します。答えは、ゲイツは税金を通じてそのUBIをそのまま返し、ほかの人々の給付を支えることになるからです。しかし、ゲイツが突然困窮しても、UBIは毎月、彼が使えるように支給されます。納税額も減るため、彼は純拠出者ではなく純受益者になります。
真の費用
UBIの給付額に人口を掛けるだけの推計は、費用が過大に見積もられている危険信号です。真の費用を見積もるなら、誰が純受益者となり、誰が純拠出者となるのか、そして人々が裕福になるにつれて受益者から拠出者へ移っていく割合について、必ず論じることになります。この割合は、給付の返還率、給付の逓減率、または限界税率と呼ばれることもあります。これは全体に課される税率ではなく、所得が増えるにつれて、人々が共同の財源にUBIを返し始める割合を指します。
初期費用と実質的な費用の違いを考慮した費用推計は、膨らんだ総費用の推計のほんの一部です。たとえば、経済学者で哲学者のカール・ウィダークイストは、示しています。ほかの支出をすべて同じに保ちながら、成人一人当たり年間12,000米ドル、子ども一人当たり年間6,000米ドルのUBIを賄うには、米国は追加で年間5,390億米ドルを調達する必要があるとしています。これはGDPの3％未満です。広く取り沙汰される3兆米ドル超（この政策の総費用）という数字と比べれば、ほんの一部です。カールの簡略化した制度案では、人々は所得を得るにつれて、税金としてUBIを少しずつ共通の財源に戻し始めます。年間所得が個人で24,000米ドル未満の人は、純受益者となります。
所得税や富裕税以外の財源からUBIの資金を調達する場合にも、この点は当てはまります。法人税やデータ税、あるいは天然資源税や炭素税をUBIの財源にしても、結局はGoogleの株主やBPの幹部に利益として渡るはずだったお金を再分配することに変わりはありません。そして、彼らもUBIを受け取るため、実際に彼らから取り上げる額は思っているより少なくなります。新税による損失は、受け取るUBIによって相殺されるのです。UBIの財源を予算の組み替えによって賄う場合も同じです。
人口の一部だけが実際に追加の所得を得て、別の人々がその費用を負担するなら、UBIは本当に普遍的なのかと疑問を抱く人もいます。しかし、普遍的でありながら再分配を行う政策はどれも、このように機能します。公共交通機関、道路、学校はいずれも普遍的な恩恵をもたらしますが、税金を通じて費用を多く負担する人もいれば、無料または低額で利用する人もいます。
UBIがもたらす大きな 恩恵が 得られる ことを踏まえれば、途方もなく膨らんだ費用 推計を めぐって 議論する のは時間の無駄です。必要な数字はすでにあります。ベーシックインカムは賄えるのです。
