経済・金融分野の最新ニュースをお届けする、今週のまとめです。
主要な経済ニュース：英国が景気後退を脱却。中国の貿易が再び成長し、日本経済は縮小の見通しです。
1. 英国経済、3年ぶりの速いペースで成長
英国が景気後退を脱却し、今年第1四半期のGDPが0.6%増加したことで、約3年ぶりの高い経済成長を記録しました。
3月だけでGDPは0.4%増加し、ロイターがエコノミストを対象に行った調査の予想値0.1%を上回りました。
同国は2023年後半に浅い景気後退に入りました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響からの回復が、先進国の中でも特に遅い国の一つでした。
KPMG英国のチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は、長期見通しには依然として不透明感があるとロイターに語りました。「短期的な見通しは改善したものの、生産性の伸びが引き続き低迷していることに加え、雇用水準を引き上げる余地が縮小しているため、GDP成長率の改善は抑えられる可能性が高い。」
英国に先立ち、ユーロ圏は4月末、景気後退から回復したことが明らかになりました。
一方、イングランド銀行は早ければ6月にも利下げを検討しています。アンドリュー・ベイリー総裁は、投資家の予想を上回る回数の利下げがあり得ると示唆しました。
2. 中国の輸出入が再び成長
中国の貿易が再び成長に転じました。税関のデータによると、3月に縮小した後、4月には輸出と輸入がともに回復しました。
中国からの輸出は先月、1.5%増加しました。3月は7.5%減でした。4月の輸入は8.4%増加し、ロイターが調査したエコノミストの予想を上回るとともに、3月の減少から反転しました。
ここ数カ月の政策支援策が投資家や消費者の信頼感を安定させている可能性がありますが、この貿易の伸びが持続するかどうかについて、アナリストの見方は定まっていません。
「輸出額は先月、減少から増加に転じましたが、主な理由は比較対象となる前年の水準が低かったことです」と、キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、黄子春氏はロイターに語りました。
「輸出価格の変動と季節性を考慮すると、輸出量は3月からおおむね横ばいだったと推定しています。」
3. 世界各地の経済ニュース：短報
エコノミストを対象にしたロイターの調査によると、日本経済は第1四半期に1.5%縮小したと見込まれています。成長をけん引する主要な要因がすべて減少したためです。その結果、日本銀行による利上げ計画が遅れる可能性があります。
また、統計によると、日本の消費支出は3月、前年同月比で1.2%減少しました。これで13カ月連続の減少となります。
3月には、日本の実質賃金（物価変動調整後）が2.5%減少しました。労働省のデータによると、2年連続の減少です。
ペルーの貧困率は昨年上昇し、人口のほぼ3分の1（29%）が現在、貧困層に分類されています。前年比1.5%の上昇で、2年連続の年間増加となり、農村部に偏って見られます。
米国では、失業給付の新規申請を行った人の数が増加し、4月29日から始まる週に8カ月超ぶりの高水準となりました。労働市場の冷え込みを示しています。
米国のオンライン小売売上高は約7%増加しました。ロイターによると、今年1月から4月までの増加です。アドビ・アナリティクスによると、食料品と、より手頃な価格の選択的支出品への強い需要が成長を後押ししました。
ユーロ圏の企業活動は大幅に拡大し、4月には約1年ぶりの高い伸びとなりました。調査によると、製造業の減少を上回るサービス業の力強い回復が成長をけん引しました。
インドネシア経済は第1四半期に前年同期比5.11%成長し、3四半期ぶりの高い成長率となりました。
4. アジェンダから、金融・経済に関する記事をさらに紹介
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