今週のニュースまとめでは、経済・金融界の最新ニュースをお届けします。
主な経済ニュース：英国選挙で市場が上昇、米国の雇用増加が鈍化、テクノロジー需要で日本株が上昇。
1. 英国選挙で市場が上昇
労働党が選挙で圧勝し、7月5日に英国株式市場は上昇しました。
選挙結果を受け、英国株とポンドは上昇していました。選挙では、与党・保守党が史上最悪の敗北を喫しました。
FTSE 250中型株指数は早朝の取引で1.8%上昇し、2022年4月以来の高値をつけました。一方、住宅建設会社の株価はFTSE 100で最も大きく上昇し、2.3%高となりました。労働党が住宅建設の加速を公約しているためです。
「地滑り的な勝利は、変動がますます激しくなる世界で株式市場が必要とする明確さと安定をもたらします」と、Abrdnの先進国市場株式部門責任者ベン・リッチー氏はロイターに語りました。
新たに発足する労働党政権は、重い税負担、高い債務水準、停滞する生活水準を背景に、経済成長を取り戻すという難題に直面しています。
2. 6月、米国の雇用増加が緩やかに減速
6月には、米国の雇用増加がやや鈍化し、失業率は4%から4.1%に上昇しました。
労働省が7月5日に発表した雇用統計では、年間賃金の伸び率が過去3年間で最も低い水準になったことも明らかになりました。
5月の物価上昇の鈍化とあわせ、データは第1四半期の急上昇後にインフレ率低下の傾向が再び進んでいることを示しています。これにより、連邦準備制度理事会（FRB）が景気後退を招かずにインフレを抑制できる可能性が高まっています。
米国の失業給付の新規申請件数は6月最終週に増加し、失業者数も2年半ぶりの高水準に達しました。労働市場の減速を示唆しています。
3. 世界各地の経済ニュース：概要
6月28日までの週、日本株は上昇しました。海外投資家による株式の買い越し額は6,049億3,000万円となり、4月12日以降で最大の週間買い越しを記録しました。AI関連企業とテクノロジー企業への需要が最も高まりました。
5月、日本の家計消費は予想外に減少しました。物価上昇が消費者の購買力に影響したためです。
中国の中央銀行である中国人民銀行は、数千億元相当の国債を借り入れに利用でき、市場環境に応じて売却するとロイターに述べました。
5月、ドイツの鉱工業受注は予想外に減少し、5か月連続の減少となりました。連邦統計局によると、受注は前月比1.6%減でした。
先月、ユーロ圏全体の企業活動の成長が大幅に減速しました。HCOBの総合購買担当者景気指数によると、サービス業は力強く拡大した一方、製造業は引き続き悪化しました。
韓国の製造業活動の成長が加速し、6月には26か月ぶりの速いペースとなりました。世界需要の改善を受け、新規受注が大幅に増加したことが背景にあります。
カナダは貿易赤字を報告しました。5月の赤字額は19億3,000万カナダドル（14億1,000万米ドル）で、予想を上回り、3か月連続の赤字となりました。カナダ統計局によると、輸出は2.6%減少して10か月ぶりの低水準となり、輸入も1.6%減少しました。
世界経済フォーラムは、世界の金融システムをどのように改善しているのでしょうか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性やレジリエンスからイノベーション、デジタル化まで、世界の金融システム全体で進む変革を理解するため、リーダーたちを招集しています。
協力と知見の共有を促すことで、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と繁栄の共有に結び付ける支援をしています。
4. ブログで読む金融・経済の関連記事
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