急騰する株式市場のことは忘れよう。米国経済が上向いている本当の証拠はこうだ。フードスタンプの利用は減り、Netflixからディズニー・ワールドへの旅行まで、娯楽への支出は増えている。
労働省が火曜日に発表したデータによると、米国の平均的な世帯は現在、娯楽に年間2,900ドルを超える金額を支出しており、過去最高を記録している。これは、中間層が懐具合に以前より安心感を持っていることを示す好材料だ。
一方、フードスタンプを利用する米国人の数は急速に減少している。最新の報告によると、米国農務省のデータでもその傾向が示されており、貧困層もついに景気回復の恩恵を受け始めたことを示唆している。
大不況後、多くの米国人が仕事を見つけられず、食べることにも苦労した時期に、フードスタンプの利用は急増した。2013年には、過去最高となる約4,800万人が補足的栄養支援プログラム（SNAP）に頼っていた。それ以降、企業は積極的に採用を進めてきた。仕事に就く人が増えるにつれ、SNAPの利用をやめる人も増えている。それは本来、制度が想定しているとおりのことだ。
データが入手できる直近の月である5月には、フードスタンプの利用者は4,150万人だった。
「SNAPは、働いていない人が困難な時期を乗り越えられるよう支援するための制度です」と語るのは、右派寄りのアメリカン・エンタープライズ研究所の上席研究員で、マイケル・ブルームバーグ市長の下でフードスタンプを含むニューヨーク市の公的扶助制度を統括したロバート・ドア氏だ。「長い時間がかかりましたが、今は働く人が増えています」
フードスタンプに頼る米国人の数は、SNAP利用者が3,000万人未満だった景気後退前と比べると、依然としてはるかに多い。しかし、2010年以降で最も少ない水準となり、ここ数カ月は減少のペースも速まっている。過去1年間だけで200万人が制度を離れた。
「ほぼすべての州で、2017年1月にSNAPを受給した人口の割合は、4年前より小さくなっていた」と、左派寄りの予算・政策優先センターでSNAPを専門とするブリン・キース＝ジェニングス氏は、最近の報告書に記している。
フードスタンプの利用者数は今後も減り続けると見込まれる。米国では、求人件数が過去最多となり、雇用主は履歴書や資格が申し分ないとはいえない労働者も採用せざるを得なくなっている。
現在は、フードスタンプを受給すること自体も難しくなっている。1996年の福祉改革で「健全な経済のルール」が導入され、障害がある、自宅に子どもがいる、パートタイムで働いている、または職業訓練に参加している場合を除き、18歳から50歳の人は3カ月後にSNAPの受給資格を失うことになった。連邦議会と州の指導者たちは、誰にとっても仕事を見つけるのが難しかった大不況の間、この規則の適用を免除した。
しかし現在、16州では「3カ月を過ぎれば受給資格を失う」という方針が実施されており、さらに26州では州内の少なくとも一部で同じ基準が適用されている。給付を受けるための基準が厳しくなったことで、フードスタンプの利用をやめた人もいるだろう。しかし、政治的立場を問わず専門家たちは、SNAP利用減少の主な要因は経済の改善だと指摘している。
中間層に目を向けると、米国の平均的な世帯では2013年以降、娯楽への支出が着実に増えている。米政府が今週発表した2016年の最新データによれば、支出はすでに危機前の水準を上回った（少なくとも名目額では）。
娯楽支出が注目されるのは、楽しいことに使うお金だからだ。ジムやNetflix、あるいは新しくできた高級なゴルフ練習場にお金を使う必要はない。それでも支出が増えているのは、人々が以前より経済的な安心感を持っていることを示す有力な指標だ。
ロサンゼルスで人気のジムを経営する33歳のフィットネス専門家、バート・クワン氏は、ロサンゼルス・タイムズに語ったところによると、人々は彼のジムのような場所を「自分たちの寺院」と考えているため、「最高額を払ってでも」通う意思があるという。
しかし、娯楽支出にも米国の格差は表れている。所得が下位20％の世帯は昨年、娯楽への支出を減らした。主な理由は、代わりに食費や家賃の支払いが増えたことだ。娯楽への支出を増やしたのは、所得がおよそ3万ドルから8万ドルの中間層だった。
