2016年、プリンターとモニター計200台にGPS追跡装置を取り付け、米国各地のリサイクル業者や慈善団体に引き渡しました。わずか数か月後には、3台に1台が海外へ送られていました。その大半は太平洋を越えてアジアに渡りました。MITとバーゼル・アクション・ネットワークによるこの実験は、電子廃棄物の氷山の一角を明らかにしています。専門家は、廃棄されたコンピューターの最大10台に9台が最終的に発展途上国に行き着くと推定しています。
こうした電子機器の輸出は、人々が貧困から抜け出す助けになる一方で、妨げにもなり得ます。その鍵を握るのは製品設計です。
中古電子機器と貧困
中古電子機器の輸出は、修理や再生を担う雇用を増やしています。アクラとラゴスでは、すでに何万人もの人々が電子機器の修理業界で働いています。ガーナでは業界が非常に大きく、中古電子機器の輸入量は新品機器の輸入量の2倍に達します。また、中古機器の80%は使用可能な状態にあるか、修理できます。
こうした製品はデジタル格差の解消にも役立ち、学校や学生、中小企業がIT機器を手頃な価格で利用できるようにします。たとえばウガンダでは、2014年にコンピューターを所有していた人はわずか2.5%でした。中古IT機器の輸入禁止がもたらした予期せぬ影響の一つは、ITを利用する費用が大幅に高くなったことです。
中古電子機器と健康
ウガンダの輸入禁止は、深刻化する環境・公衆衛生上の問題を防ぐことを目的としていました。EUでは、古い電子機器は有害廃棄物に分類され、その解体は（少なくとも本来は）厳格な管理の下で行われます。発展途上国では状況が大きく異なります。廃電子機器は、住宅地に近い廃棄物集積場で、保護具もない十代の若者たちによってリサイクルされることがよくあります。デリーだけでも、およそ2万5,000人が規制のない電子廃棄物の解体場で働いています。放出される有毒化学物質は、作業者やその近隣住民の平均余命を縮めます。こうした影響は学術論文や報道で十分に記録されており、メーカーや各国政府の関心も高まっています。
解決策を設計する
この分野で注目の多くは、電子機器が寿命を終えた後に生じる問題の後始末に向けられています。たとえば、メーカーや国際機関、NGOの中には、貧困国の廃棄物処理作業者の生計を守りながら、リサイクル作業者の健康を改善し、廃棄物を安全に処理できるよう取り組むところが数多くあります。
テアファンドによる最近の研究は、製品ライフサイクルの上流に目を向け、設計基準を少し変えることで、こうした問題を未然に防げるかを探っています。私たちの結論は、EUの設計基準を改善すれば、健康と環境の問題を減らし、中古電子機器が貧困削減にもたらす効果を生かせるということです。
技術的なノウハウを利用しやすくする意欲的な基準は、修理業界で働く人々の生計を改善する可能性があります。具体例を二つ挙げましょう。耐久性に関する基準をより野心的なものにすれば、故障したからではなく、流行遅れになった製品が発展途上国に流入する割合が高まると考えられます。さらに、アップグレードしやすさを高める取り組み（モジュール化や互換性の向上など）と組み合わせれば、電子機器が将来のソフトウェアにも対応できるようになり、発展途上国各地の再生・修理事業でより多くの価値を生み出せるでしょう。
健康の観点からは、たとえば「高懸念物質」などの有害化学物質を制限すれば、非公式なリサイクル作業をより安全にできます。製品を安全に解体し、より価値の高い部品を取り出しやすくする変更も、あわせて進められます。
反対に、メーカーが修理やアップグレードを独占できるようにする規制は、貧困国の人々の生計に深刻な打撃を与えかねません。元の製造事業者の内部に価値をとどめることに加え、製品が発展途上国に届いた後に修理やアップグレードを通じて引き出せる残存価値を制限するためです。
見過ごされている貧困削減の手段
電子機器の製品設計基準は、発展途上国の貧困や公衆衛生に明確かつ高まり続ける影響を及ぼしています。人々を貧困から救い出す重要な手段になり得ます。しかし現時点では、この手段はほぼ完全に見過ごされており、EUの政策決定プロセスをはじめ、他の地域でも、中古電子機器が海外で果たす役割は考慮されていません。
バーゼル・アクション・ネットワークによるGPS追跡調査は、中古電子機器の取引が世界規模で行われていることを示しています。この取引が貧困に苦しむ人々を助け、害を及ぼさないようにするには、設計基準を改める必要があります。
