私たちは、世界秩序をめぐる疑念と問いが広がる時代に生きています。政党、各国政府、地方当局といった基盤的な機関、そして国際的な貿易・投資のパートナー間で、信頼が損なわれてきました。
私たちは「信頼」という言葉を、しばしばかなり曖昧に使います。しかし、ルイジ・ジンガレスらによる真摯で綿密な研究では、信頼は「市民的資本」と定義され、「社会的に有益な活動を追求するうえで、集団がただ乗り問題を乗り越えるのを助ける、持続的に共有された信念や価値観」とされています。
彼らの研究によると、信頼が存在し、それが相互に示されている場合、つまり政策、制度、システムに「確信」がある場合、経済はより大きな成果を上げます。
しかし、信頼が失われ、人々が「システム」は自分たちの価値観を反映せず、自分たちの管理下にもなく、もはや自分たちの利益にもならないと考えるようになると、経済は本来の力を発揮できなくなります。
信頼が損なわれた背景には、大きく分けて3つの理由があります。
第一に、その反応として挙げられるのがグローバル化、より具体的には、相互につながった世界経済の中で生じた混乱です。多くの人は、グローバル化が公正な結果をもたらさず、指導者や最も多くの恩恵を得た人々に説明責任が欠けていると考えています。
第二に、世界金融危機と、その後に続いた10年にわたる緩慢な回復が、この傾向を悪化させました。危機を防げなかったうえ、迅速な回復を実現できず困難をさらに深めたとして、各国政府は非難されてきました。多くの人にとって、この10年間は、特定の利害関係者が制度を乗っ取り、腐敗が蔓延し、働く人々がそのツケを負わされていることの証左にすぎませんでした。
銀行家には激しい怒りが向けられました。一方、皮肉なことに、最近の調査では銀行への信頼が回復しつつあることが示されています。これは間違いなく、危機後に行われた改革を反映しており、重要な教訓を示しています。信頼は再構築できるのです。
第三の要因はテクノロジーです。自動化、AI、ビッグデータ、電子商取引、フィンテックの台頭には、それぞれ大きな可能性があります。しかし同時に、仕事の未来、既存企業の持続可能性、サイバー犯罪の拡大、データの兵器化への懸念も深めています。大手インターネット企業への信頼が失われつつあるのも、驚くにはあたりません。
ポピュリズムを掲げる政治運動や政党、保護主義的な感情の高まりは、信頼の後退がもたらした最も明白な結果かもしれません。多くの国で所得格差への怒りも高まっています。しかし、より根深い傾向も進行しています。人々は、統制感を取り戻せると感じられる地域の組織や、特定の課題に取り組む組織へと信頼を移しています。これには市民社会組織、社会・政治運動、オンラインで形成されるコミュニティが含まれます。
分権化は人々に帰属意識と地域への影響力をもたらしますが、この分断には根本的な代償が伴います。信頼が地域や分権化されたレベルに置かれるほど、信頼される側が、中央の権限を本質的に必要とする問題、そしてますます多くの場合、地域間・国際的な協力を必要とする問題に対処し、解決する力や権限を持ちにくくなります。
たとえば、一部の欧州機関への信頼は、権限の行き過ぎへの懸念から損なわれてきました。超国家機関や規制に対する不満と疑念が、最近の選挙で反発を招いています。
欧州では、地域統合の枠組みに未完成の部分が残る限り、さらなる脆弱性を抱えることになります。銀行同盟の構築や、金融分野における各国の規制・慣行の調和にはなお課題が残っており、信頼がさらに損なわれるおそれがあります。一方、統合が一段と進めば、信頼を取り戻せる可能性があります。難しいのは、危機の遺産や各国の財政規律の欠如といったリスクを低減しながら、リスクを分担する仕組みを築くことです。この均衡を適切に実現できなければ、一部の国の市民が自分たちは負担する側で、他国は受け取る側だと見なす場合、信頼を維持するのは難しいでしょう。
世界レベルでは、国際協定や国際機関への不信は、貿易と外国直接投資の分野で最も顕著です。二国間交渉や条約への傾斜、一方的な措置をめぐる議論がその表れです。相互利益のための協力こそが、貿易摩擦が有害なエスカレーションに至るリスクを避ける唯一確かな方法です。同時に、自由で公正な貿易・投資慣行に基づかなければ、グローバル化が継続的かつ幅広い支持を得ることはありません。そのためには、世界経済の高度化と複雑化に見合うよう、またテクノロジーが経済の状況を変えるのに応じて、ルールや制度を更新する必要があります。すべての国が自国の政策を改善するとともに、グローバル化とテクノロジーによる混乱に対処するため協力しなければなりません。
IMFにとって不信は目新しいものではありません。私たちは危機や論争の中心に立ってきました。国際社会の変化するニーズや期待に応えるため、改革を求める圧力に幾度となく直面してきました。将来の危機に対する防波堤として必要なグローバル金融セーフティネットをめぐる議論の中で、私たちは今、再びその圧力を感じています。
過去10年間、基金は、世界経済の変化を意思決定により反映させるための重要な措置を講じ、新興市場国の発言力を高めてきました。
私たちの取り組みは続けなければなりません。世界各地から寄せられる考えや不満に、より的確に耳を傾ける必要があります。そこには、腐敗への懸念に対処することも含まれます。私たちが学び、進化し、有能な機関であることを示さなければなりません。さらに重要なのは、すべての人に恩恵をもたらし、国家や地域の境界を越える地球規模の公共財のために、今なお協力する理由があると証明することです。
信頼と権限がより分散化する世界に向けて、多国間主義を整えることが不可欠です。多国間機関の重要性はかつてないほど高まっています。信頼を取り戻すには、協力がすべての人に恩恵をもたらす具体的な成果につながり、その成果が広く共有されるようにしなければなりません。協力によって具体的な成果を実現できるという実感を取り戻すために取り組めば、制度やより大きな目的への信頼を回復できます。
