特許専門家によると、研究投資の拡大と高等教育制度の拡充により、中国は知的財産をめぐる米国との差を急速に縮め、世界一のテクノロジー大国の座を争っている。
米国のドナルド・トランプ大統領がハイテク製品の米国輸出に懲罰的関税を課すと脅していることは、北京の勢いを鈍らせる可能性があるものの、流れを逆転させることはないだろう、と専門家は言う。中国が長年にわたり知的財産を盗用してきたというワシントンの非難（北京は否定している）は、米中貿易紛争が悪化している主な理由の一つだ。
北京が技術格差を埋めるまでにかかる期間の予測はさまざまだが、今後10年以内に実現する可能性があると話す特許専門家も複数いる。また中国は、すでにいくつかの分野で一気に先行している。
「中国が毎年育成している科学者の数を考えれば、米国が何をしようと、いずれ追いつくでしょう」と、国際法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーで中国の知的財産部門を率いるデービッド・シェン氏は述べた。
実際、知的財産を扱う弁護士らは、今週初めに習近平国家主席が外国の知的財産権を保護すると表明したことを、通信やオンライン決済などの分野で主導的な革新国となった中国の立場と、他分野でも追いつく能力への自信の表れとみている。
世界知的所有権機関によると、昨年、中国は日本を抜いて世界第2位の特許出願国となり、年間の伸び率は13.4％だった。このペースが続けば、わずか1年余りで米国を上回ることになり、中国の野心を強く示している。
こうした進展は、今後さらに強化されるとみられる基盤の上に築かれている。
中国の研究開発費は現在、国内総生産（GDP）の2.1％を占める。米国の2.75％にはまだ届かないものの、1990年代のわずか0.7％から大幅に増加し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均である2.35％に近づいている。
世界銀行のデータによると、中国では現在、人口100万人当たり1,177人の研究開発研究者がいる。1990年代の3倍で、世界平均に並ぶ水準だ。米国は100万人当たり4,321人と大幅に多いが、中国の人口は約4倍であり、その差を十分に補っている。
中国の研究者数は今後も増加する一方だ。
国連教育科学文化機関によると、中国では現在、学生の40％超が高等教育機関に在籍している。米国の半分の割合だが、1970年代の0.1％から驚異的に上昇した。
「今後5～10年を見れば、イノベーションの面で、特にオンライン・プラットフォーム、デジタル・イノベーション、機械学習、人工知能の分野では、競争条件がはるかに均衡してくるでしょう」と、J.P.モルガン・アセット・マネジメントでアジア新興市場の最高投資責任者を務め、800億ドルの資産を運用するリチャード・ティザリントン氏は述べた。
ティザリントン氏は、オンライン決済が中国が米国を大きく追い越した最も明確な例だと指摘する。中国の大都市では、支払い手段としてクレジットカードがほぼ全面的に携帯電話に取って代わった一方、「米国人の多くはいまだに小切手を使っています」。
同氏は、少なくとも投資家の目には、株式市場が中国の進歩を示す一つの指標になると述べた。フェイスブック社株の2012年の上場以来のトータルリターンは373％で、中国のソーシャルメディア大手テンセント・ホールディングスの883％を下回った。ミニブログでは、ツイッター社株は2014年の上場以来28％の損失となった一方、ウェイボー社株は実に656％上昇した。
しかし、知的財産の専門家らによると、中国は半導体、ロボット工学、バイオテクノロジーなどの分野では依然として後れを取っている。
質の格差
特許件数だけでは全体像は分からない。質の面で格差があるとの見方があり、中国が追いつくにはもうしばらく時間がかかることを示唆している。
スマートフォンメーカーの華為技術（ファーウェイ）は、昨年クラリベイト・アナリティクスのイノベーター上位100社に選ばれた唯一の中国企業だった。このランキングは特許件数だけでなく、他の組織への影響力も基準としている。
世界的な情報分析企業エルゼビアのデータによると、中国は2016年に科学論文を約50万本発表し、世界第2位となって、米国の60万本に迫った。この差は5年間で半減した。
しかし、論文1本当たりの平均被引用数は中国が0.93回で、米国の論文の1.23回を下回る。被引用数は、研究者の業績が同業者からどれほど価値あるものと評価されているかを示す指標だ。
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この指標では、中国は33位で、米国に11ランク遅れている。対象は論文を1万本超発表した国に限られる。国際法律事務所メイヤー・ブラウンJSMでアジアの知的財産部門を率いるガブリエラ・ケネディ氏は、この順位が各国の研究の質を測る代理指標になり得ると述べる。
「中国企業は一部の大企業で取り組んでいることに非常に成功していますが、その先を見ると、特に革新的というわけではありません」とケネディ氏は述べた。「ただ、追いつくのに長くはかからないと思います」。
弁護士らによると、ワシントンが中国の技術進歩を遅らせたいのであれば、米国企業が中国企業にライセンス供与する製品をさらに制限し、営業秘密の定義を広げる措置を検討する可能性がある。
しかし、企業は米国外の法域に事業体を設立して巨大な中国市場へのアクセスを維持するなど、規制を回避する方法を見つけられるため、規則の強化は逆効果になりかねないとも警告している。
「米国政府が極端な措置として、米国企業が中国で知的財産を開示することを認めないとすれば、米国企業にも打撃となる可能性があります」と、法律事務所クリフォード・チャンスのパートナーで知的財産紛争の専門家であるリン・ホー氏は述べた。
政治的意思
習氏は火曜日、中国が外国企業の知的財産を保護すると表明し、外国も同様にすることを望むと述べた。
弁護士らによると、中国の知的財産保護法は米国や欧州の法的基準に匹敵する。問題は運用にあり、官僚主義の度合いが高く、裁判所の判断は全国ではなく省レベルで適用され、裁判官が法律を異なる解釈をすることも多い。
しかし、国家知識産権局が最近設立されたことは、政治的意思を示しており、より一貫した法執行につながるはずだと、ベーカー・マッケンジーで香港・中国の知的財産実務グループを率い、『中国の海賊たち：商標戦争の技法』の著者でもあるローク＝クーン・タン氏は述べた。
「政治的意思は非常に力強く示されています。それが下層の各官僚機構に伝われば、非常に前向きな変化が起きると期待しています」と同氏は述べた。「当事務所の顧客は、訴訟に踏み切る意欲と動機をより強く持つでしょう」。
