地政経済上の動きは、グローバルな連携の力を示すと同時に、現行システムの制約も浮き彫りにしている。今年、日本が初めてG20議長国を務めるにあたり、国際社会には、経済成長に向けた協調的な取り組みへの決意を再確認し、貿易システムを更新して、新技術に対してより強靱で機動的なものにする機会がある。
日本にとって2018年は、世界貿易の強化という点で実り多い年となった。欧州連合（EU）と日本は昨夏、経済連携協定に署名し、11カ国が参加する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は昨年末に発効した。これらの協定を合わせると、見込まれているのは、日本経済に合計75万人の新規雇用と年間13兆円をもたらすことだ。
実際、こうした予測は、過去四半世紀にわたってグローバル化がもたらしてきた幅広い恩恵と一致している。1990年以降、世界のGDPは実質ベースで倍増し、極度の貧困状態にある人口の割合は36％から10％に低下したと、世界銀行は報告している。その主な推進力の一つが貿易だった。
しかし2018年10月、国際通貨基金（IMF）は、貿易関係の緊張などを理由に、2018～2019年の世界経済見通しを下方修正した。これは2016年7月以来初めての下方修正だった。その後、1月にはIMFが予測をさらに引き下げ、再び貿易摩擦を理由に挙げた。これらが示すのは、私たちのシステムには脆弱性があり、大国間で起きている貿易戦争は解決策というより問題だということだ。
国と世界の双方で力強く持続的な成長を実現するには、協調に基づくウィンウィンの政策が欠かせない。保護主義的措置は、世界経済システムの現状への不満に応えるものではあるが、結局は経済全体だけでなく、恩恵をもたらすと主張する当の市民にも害を及ぼす。現代のサプライチェーンは国境を越えて広がっているため、国内企業を支援するはずの懲罰的な関税が、かえって事業コストを押し上げることも少なくない。
とはいえ、貿易が全般的に重要だからといって、従来どおりのやり方を続けるべきだということにはならない。グローバル化は歴史的な規模で貧困の撲滅をもたらした一方、多くの国で国内の格差が拡大している。必要なのは、より公正で連帯のあるグローバル化へと考え直すことだ。より包摂的なシステムは、持続可能性と強靱性を高め、成長を続ける原動力となり、次の景気後退を乗り越える備えにもなる。
同時に、デジタル化によって世界経済が急速に変化しているという事実も、世界システムに反映させなければならない。一部の予測では、デジタル接続によって2025年までに世界経済価値が純額で19兆ドル増加すると見込まれている。この傾向を踏まえ、デジタル貿易やデータの流れに伴うリスクを最小限に抑えながら、社会にもたらされる恩恵を加速するための施策が必要だ。
日本と世界経済フォーラムはともに、グローバルなイノベーション経済の可能性を切り開くために取り組んでいる。その一環として、日本は春のG20サミットに先立つ数日間、貿易・デジタル経済に関する閣僚会合を開催する。また、世界経済フォーラムは世界貿易機関（WTO）および電子世界貿易プラットフォームと共同で、電子商取引に関する官民対話を促進する取り組みを開始した。さらに、データ・プロトコルの開発を支援するデジタル貿易プロジェクトを主導している。
今年は、世界経済フォーラム、日本、そして国際社会全体が、イノベーションの新たな潮流に一層適応し、より包摂的な世界システムの強化に向けて取り組み続ける機会となる。成功の鍵は、社会のあらゆる関係者に機会を開く、意義ある協調行動を指導者が起こすことだ。協力の成果が広く共有されれば、世界経済はより力強く、強靱になっていくだろう。
本記事は、もともと日本語で執筆され、『日本の経済外交2019』に掲載された記事の一部である。同書は日本国外務省経済局の刊行物。
