ペルーの首都リマで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会合は、これ以上ふさわしい時と場所では開催され得なかっただろう。
世界経済の回復は、ほとんどの人が予想していたより遅い。中国の成長モデルに対する不確実性の高まり、商品価格の下落、米国での利上げを前にした市場の圧力はいずれも新興市場経済全般を揺さぶっているが、ラテンアメリカに対する懸念は特に強いようである。
私はその逆の主張をしたい。現実の問題は存在するが、私の見るところ、ラテンアメリカの人々は反撃しており、強固な守備陣を敷いている。ブラジルは深刻な問題に直面しているかもしれないが、メキシコ、コロンビア、チリ、ペルーはより良い状態にある。
中国の成長モデルをめぐる不確実性が現実のものであることに誤りはない。十億人を超える人口を抱える経済を、投資主導型の輸出モデルから、国内生産性に基づくより強い成長による持続可能な経路へと転換することは、容易な課題ではない。不透明な中国の金融システムは、国有企業と地方政府に関して過剰債務問題がどれほど深刻なのかを評価することを非常に難しくしている。これらは現実の課題であり、中国は構造改革を実施する努力を強化する必要がある。世界は、10%ではなく4～6%で成長し、天然資源の使用量が大幅に少ない中国に適応しなければならないだろう。
今後数カ月、金融市場が荒れ模様となる可能性も確かにある。インフレ圧力が低くても、米連邦準備制度（FRB）はやがて利上げを行うだろう。主要中央銀行はいずれも量的緩和によって世界金融システムに資金を注ぎ込み、利回りを追い求める資金を新興市場国へと押し出してきた。今や市場は流動性に乏しく、群集行動に偏っている。
リマで発表されたIMFの最新の金融安定性報告書は、この点について非常に興味深い。つい1月のダボス会議においても、流動性をめぐって銀行家と規制当局の間で白熱した議論があった。銀行家たちは、市場の流動性問題は現実のものであり、新たな規制環境がその一因となった可能性があると主張した。規制当局はこれに反論し、低い流動性と規制強化との間のいかなる関連も否定した。今やIMFは、低い流動性が市場のボラティリティを増幅させ、ストレスの水準が高まる局面で決定的な要因となり得ると明言している。一方でIMFは、マーケットメイカーとしての投資銀行の伝統的な役割を制限してきた規制改革が流動性不足の一因となったと結論づけるのは時期尚早だと主張している。ただし、当局がその展開を非常に慎重に注視し、行動に備えるべきであることも明確に示している。
リマでのIMF会合の時点で、ペルーやその他のラテンアメリカ諸国には現実の課題が存在する。しかし、彼らは反撃している。全体的な政策対応は、慎重な政策の教科書的な事例である。中国は天然資源を過剰に消費してきた。石油、鉄鉱石、銅の需要は今後弱まるだろう。
通貨：最初の防衛線
深刻な交易条件ショックに見舞われた国にとって、最初の防衛線は通貨を大幅に下落させることである。これほどの規模の交易条件ショックを、通貨の下落なしに埋め合わせることは単純に不可能である。ラテンアメリカの中央銀行は、必要な調整に抗う無益な戦いに信用や外貨準備を浪費してこなかった。持続不可能な為替レートを守ろうとすれば、成長が明らかに減速し失業が増加している局面で、中央銀行は利上げを余儀なくされていただろう。コロンビアのマウリシオ・カルデナス・サンタマリア財務相は、まるでマクロ経済の教科書から引いたかのように、通貨の下落は商品価格の下落と世界需要の鈍化に対する合理的な対応であると主張している。しかし私は、利上げが既定路線にあると市場に示すのは誤りだと考える。成長は鈍化し、労働市場は悪化している。このため、第二次波及の段階では、インフレは需要の弱さによって抑制されることになる。
慎重な公共支出
商品価格の下落は財政に打撃を与えている。採掘産業からの歳入が途絶えれば、財政赤字は拡大する。政策対応は再び非常に理にかなったものとなっている。メキシコのルイス・ビデガライ財務相は、慎重であることの必要性を明確に主張している。メキシコでは、政府支出が今年GDPのほぼ0.7%分削減され、さらに2016年に0.8%が追加で削減される。その結果、財政効果は合計でGDPの1.5%に上る。
財政政策は成長の鈍化に合わせて緩和されるべきだという議論もあり得るが、慎重な戦略で強い逆風の中を進むのが賢明と思われる。メキシコ、コロンビア、ペルー、チリの回復力の大きな源泉は、強固な公共財政である。IMFは、2015年の政府部門の財政赤字を、メキシコで約4%、コロンビアとチリで約3%、ペルーで2%をやや下回る水準と予測している。メキシコとコロンビアの総債務はGDPの約50%、ペルーとチリは約20%である。
バッファーを保全することは賢明である。事態は想定以上に悪化しうる。歳入の急激な減少が、事態が本当に厳しくなった場合に極めて重要となる信頼性を損なうリスクを冒すより、為替レートの下落に景気刺激の役割を担わせる方が良い。
最貧層を支援する
成長が鈍化する時期の重要な要素は、社会的結束への対応を前倒しで行うことである。低成長は貧困削減にブレーキをかける。したがって、ペルーのアロンソ・セグラ・バシ財務相は、成長が鈍化する時に最も弱い立場の集団を支える施策を強化することが重要だと主張している。明白な選択肢は教育分野への取り組みを強化することである。ラテンアメリカ諸国が教育への支出を過少にしており、それが生産性の低さの一因となっていることは明らかである。多くの良好な経済政策の項目を満たしてきたチリでさえ、教育では良好な成績を収めていない。危機は、効率を高めるために必要な改革を推進するてことして活用できる。使える資金があるならば、ここに充てるべき分野である。
財政の立場を損なうことなく社会的結束を守ることも可能である。明白な代替策の一つは、金融包摂の取り組みを強化することである。電気通信会社、銀行、規制当局が連携し、行政上の障壁が削減されれば、これまで銀行口座を持たなかった農村部の人々にも金融システムへのアクセスを広げることができる。インフォーマル経済に依存する農村部の人々にとって、資金を安全に保管し送金できる手段を持つことは重要な一歩である。消費者ローンや中小企業向け融資へのアクセスを加えることは、自然な流れとして続く。私が世界経済フォーラムの「グローバル金融システムの未来イニシアチブ」で取り組んでいる活動にとって、金融包摂は極めて重要であり、ラテンアメリカは今後非常に高い優先度が与えられることになる。
経済減速の時期には、さらに重要となる貧困層支援の改革が他にもある。通貨が大幅に下落した後、インフレが上昇するリスクがある。インフレ率の加速は危機の影響を悪化させ得る。インフレ期待が高い水準に定着するのを防ぐために中央銀行が利上げを余儀なくされれば、成長はさらに減速する。インフレ圧力を和らげる重要な手段は、国内経済の規制緩和である。競争の激化は寡占的なマークアップを縮小させ、低所得者にとって特に重要な消費財のコストを引き下げ得る。
小売部門、特に低所得者の消費バスケットで大きな比重を占める食品産業への参入障壁を削減する取り組みを強化することは、非常に合理的である。多くのラテンアメリカ諸国では規制負担が非常に重いことを考えると、これは対処すべき容易に手が届く課題である。危機は、必要な構造改革を推進するために活用されるべきである。
ブラジルだけがラテンアメリカの国ではない
ラテンアメリカに明白な問題があることは否定できない。ブラジルは最大の経済規模を持つ国である。ブラジルではインフレ率が高く、経常赤字は大きく、財政状況は弱く、政府は明らかに後手に回っている。IMFは今年マイナス3%のGDP成長率、来年マイナス1%を予測しており、インフレ率は2015年に9%で推移し、来年には6%近くになると見込まれている。レアルは外国為替市場で売り込まれてきた。鉄鉱石、石油、大豆が急落している中で、ブラジルが悪いニュースの見出しを集めているのは驚くことではないが、政府が選挙公約を180度転換せざるを得なくなり、汚職スキャンダルに悩まされているという事実は、状況の助けにはならない。
財務相のジョアキン・レービは、状況に対処しようと最善を尽くしているが、有権者からの真の信任がなければ、政府は常に力不足に陥る。ブラジルは、慎重なマクロ経済政策と実質的な構造改革を、ポピュリズム的な言説と短期的な取り繕いで代替しようとしてきたことの高い代償を払っている。
しかし、ブラジルがラテンアメリカの唯一の国ではない。メキシコ、コロンビア、チリ、ペルーはいずれも状況がより良い。リマでビデガライ、カルデナス、セグラ・バシ、ロドリゴ・バルデスの各氏の発言を聞くと、慎重さと実利主義の姿勢が感じ取れる。そのメッセージは明確で、少なくとも今のところ、彼らは言行一致を実践している。ラテンアメリカは反撃しており、強固な守備陣を擁している。
貧困削減における目覚ましい進展
リマとIMF会合を離れるにあたり、現在の混乱を広い視野で捉え直すことは有益である。1990年には、極度の貧困の中にいる人は約30億人、世界経済の消費者はおよそ10億人だった。新興市場国が25年にわたり前例のない成長率を達成した後、世界経済の消費者は約30億人となり、極度の貧困の中にいる人は10億人未満（最新の世界銀行データによれば7億人）となっている。
現在のペースで、極度の貧困の中にいる人の数が年間5000万人ずつ減少し続けるならば、10年をわずかに上回る期間で極度の貧困を撲滅することになる。1990年には世界人口の半数以上が極度の貧困の中で暮らしていたが、今日その割合は10%である。IMFが2016年の成長予測を大幅に引き下げた後でも、5%を超える成長率の国々には34億人以上が暮らしている。5%の成長率では、GDPは20年で3倍になることを忘れてはならない。世界は変わりつつあり、新興市場は依然として新興国である。
執筆者：アンダース・ボルグはスウェーデンの経済学者・政治家であり、スウェーデン政府で財務大臣を務めた。世界経済フォーラムのグローバル金融システム・イニシアチブの議長である。
写真：2009年8月6日、リマの噴水公園の噴水の中で遊ぶ人々。REUTERS/Pilar Olivares
