近年、世界経済の成長を「新たな凡庸」と評してきた国際通貨基金（IMF）は、最近、世界経済見通しを上方修正した。だが、最近の成長加速は今後数年間続くとするIMFの見方は正しいのだろうか。それとも、一時的な景気循環上の回復は、新たなテールリスクによって間もなく抑え込まれるのだろうか。
ニューヨーク発 ― この数年、世界経済は加速期（成長がプラスで、勢いを増している時期）と減速期（成長はプラスだが、勢いが弱まっている時期）の間を行き来してきた。1年以上にわたって加速した後、世界は再び減速へ向かうのだろうか。それとも回復は続くのだろうか。
現在の成長と株式市場の上昇は、2016年夏以来、力強く続いている。英国のEU離脱（ブレグジット）投票後に短い停滞があったものの、加速は、ドナルド・トランプの米大統領選出だけでなく、同氏がもたらした政策の不確実性の高まりや地政学的混乱をも乗り越えた。この底堅さを受け、近年、世界経済の成長を「新たな凡庸」と評してきた国際通貨基金（IMF）は、最近、世界経済見通しを上方修正した。
最近の成長加速は今後数年間続くのだろうか。それとも世界は、近年の他の減速局面を引き起こしたものと同様の新たなテールリスクによって間もなく抑え込まれる、一時的な景気循環上の回復を経験しているのだろうか。2015年夏から2016年初めを振り返れば十分だ。当時は、中国のハードランディング、米連邦準備制度理事会（FRB）によるゼロ金利政策からの急速すぎる脱却、米国GDP成長の停滞、原油安を投資家が懸念し、それらが重なって成長を損ねた。
今後3年ほどの世界経済には、3つのシナリオが考えられる。強気シナリオでは、世界最大かつシステム上重要な4つの経済圏、中国、ユーロ圏、日本、米国が、潜在成長率を高め、金融面の脆弱性に対処する構造改革を実施する。景気循環上の回復が、潜在成長と実際の成長の強化を伴うようにすることで、こうした取り組みは、力強いGDP成長、低水準ながら緩やかに上昇するインフレ、そして今後長年にわたる相対的な金融の安定をもたらすだろう。米国と世界の株式市場は、強まったファンダメンタルズに裏付けられ、新たな高値に達するだろう。
弱気シナリオでは、逆のことが起きる。世界の主要経済圏は、潜在成長率を高める構造改革を実施できない。今月の中国共産党全国代表大会を改革の契機とする代わりに、中国は問題を先送りし、過剰なレバレッジと過剰生産能力を抱える道を進み続ける。ユーロ圏は統合の深化を実現できず、政治的制約によって各国の政策担当者が成長を促す構造改革を実施する能力も限られる。日本も低成長の軌道から抜け出せない。供給側の改革と貿易自由化という、安倍首相の経済戦略の第3の「矢」が失速するためだ。安倍晋三首相の経済戦略2
米国については、このシナリオではトランプ政権が、減税を含む政策方針を追求し続ける。その減税は、富裕層を圧倒的に優遇するものであり、貿易保護主義や移民制限も含まれる。こうした政策は潜在成長率を低下させる可能性が高い。過度な財政刺激策は、制御不能な財政赤字と債務を招き、金利上昇とドル高につながって、成長をさらに弱める。好戦的なトランプが北朝鮮、さらには後にイランとの軍事衝突に至り、米国の経済見通しを一段と損なう可能性さえある。
このシナリオでは、主要経済圏で改革が行われないため、景気循環上の回復は低いトレンド成長率に制約される。潜在成長率が低いままであれば、緩和的な金融・信用政策はいずれ、財や資産のインフレを招く可能性がある。最終的には、資産バブルの崩壊やインフレ上昇をきっかけに、景気減速、さらには本格的な景気後退や金融危機に至りかねない。
3つ目のシナリオは、私の見立てでは最も可能性が高く、最初の2つの中間に位置する。成長と株式市場の双方における景気循環上の回復は、残る追い風に支えられ、しばらく続く。しかし、主要経済圏が潜在成長率を高めるための構造改革をいくらか進めるとしても、その変化の速度ははるかに遅く、範囲も潜在力を最大限に引き出すために必要な水準より限定的だ。
中国では、この何とか持ちこたえるシナリオは、ハードランディングを避けるには十分だが、本当のソフトランディングを実現するには不十分な対応を意味する。金融面の脆弱性が放置されれば、時間の経過とともに深刻な事態はほぼ避けられなくなる。ユーロ圏では、統合の深化に向けた進展は名目上にとどまり、ドイツが真のリスク分担や財政同盟を引き続き拒むことで、苦境にある加盟国が厳しい改革に取り組む誘因が弱まる。日本では、効果をますます失う安倍政権が最低限の改革を実施するにとどまり、潜在成長率は1%を下回ったままとなる。
米国では、トランプ大統領の政権運営は不安定で効果に乏しいまま続くだろう。ポピュリストを装っていても、トランプは富裕層の利益を守るだけの富豪だと気づく米国人が増えていく。不平等は拡大し、中間層は停滞し、賃金はほとんど伸びず、消費と成長は、2%にかろうじて近い水準にとどまるほど低迷する。
しかし、何とか持ちこたえることのリスクは、凡庸な経済実績にとどまらない。このシナリオが示すのは安定した均衡ではなく、経済、金融、地政学上のショックに弱い不安定な不均衡だ。やがてそうしたショックが生じれば、経済は減速へ追い込まれ、ショックが十分に大きければ、景気後退や金融危機にさえ至る。
言い換えれば、見込みが高いように世界が何とか持ちこたえたとしても、3、4年以内に、より弱気な見通しに直面する可能性がある。教訓は明らかだ。政治指導者と政策担当者が、より良い中期見通しを確保するために必要なリーダーシップを示すか、そうでなければ下振れリスクがほどなく顕在化し、世界経済に深刻な損害を与えることになる。
