農業革命以来、技術の進歩は常に、拡散と集中という相反する力を促してきた。拡散は、古い権力や特権が弱まるときに起こる。集中は、新たな能力を持つ者の権力と影響力が拡大するときに起こる。いわゆる第4次産業革命も、この点では例外ではない。
すでに、経済のあらゆるレベルで、拡散と集中の緊張が高まっている。1990年代から2000年代初頭にかけて、貿易はGDPの2倍の速さで成長し、数億人を貧困から救い出した。資本と知識のグローバル化のおかげで、各国はより生産性が高く、賃金も高い分野へ資源を移すことができた。こうしたことすべてが、市場支配力の拡散に寄与した。
しかし、この拡散と並行して、同じくらい顕著な集中も起きた。産業部門レベルでは、特に金融と情報技術を中心とするいくつかの主要産業が、利益に占める割合を高めた。例えば米国では、金融部門が雇用に占める割合はわずか4％だが、企業利益の25％超を占めている。また、利益率が25％以上の米国企業の半数はテクノロジー企業である。
組織レベルでも同じことが起きている。米国企業のうち最も収益性の高い上位10％は、平均的な企業より収益性が8倍高い。1990年代には、その倍率はわずか3倍だった。
こうした集中の影響は、経済的不平等の拡大を説明するうえで大きな意味を持つ。MITのセサル・イダルゴ氏と同僚による研究は、明らかにしている。韓国のように、ここ数十年で産業部門の集中が弱まった国では、所得格差が縮小した。一方、ノルウェーのように産業部門の集中が強まった国では、格差が拡大した。
組織レベルでも同様の傾向が見られる。最近の研究では、アーリング・バス、アレックス・ブライソン、ジェームズ・デービス、リチャード・フリーマンが、1970年代以降の個人賃金の拡散は、企業内ではなく企業間の賃金格差と関連していることを示した。スタンフォード大学の経済学者ニコラス・ブルーム氏とデビッド・プライス氏は、この知見を裏付け、米国の所得格差拡大のほぼすべては、企業が支払う平均賃金の格差拡大に根差していると論じている。
こうした結果は、避けがたい構造変化だけでなく、その変化への対処に関する意思決定からも生じている。1970年代後半、新自由主義が定着するにつれて、政策立案者は大企業が利益を政治的影響力に変えることへの懸念を弱め、代わりに政府が競争力のない企業を保護していることを問題視するようになった。
こうした認識のもと、政策立案者は大恐慌後に導入された経済上の規則や規制を解体し始め、垂直統合や水平合併を促した。これらの決定は、新たなグローバル化の波を可能にするうえで大きな役割を果たした。グローバル化は国境を越えて成長と富をますます拡散させた一方、国内で所得と富が集中する土台も築いた。
拡大する「プラットフォーム経済」は、その一例だ。中国では、電子商取引大手のアリババが、消費者間取引プラットフォーム「淘宝（タオバオ）」などを通じて、農村地域を国内外の市場につなぐ大規模な取り組みを主導している。この取り組みは大幅な拡散をもたらしている。中国の農村地域1,000か所以上、いわゆる「淘宝村」では、現在、人口の10％超が淘宝で商品を販売して生計を立てている。しかし、アリババは何百万もの小規模多国籍企業から成る包摂的な経済の構築を支援する一方、自らの市場支配力も拡大している。
政策立案者には今、過度な集中を抑える新たなアプローチが必要だ。過度な集中は効率性を高める可能性がある一方、企業が利益をため込み、投資を減らすことも可能にする。もちろん、ジョセフ・シュンペーターは有名な議論の中で、競争が優位性をすぐに消し去るため、独占レントを過度に心配する必要はないと論じた。しかし、ここ数十年の企業業績は異なる様相を示している。2003年に25％以上の利益率を達成した企業の80％は、10年後もその水準を維持していた。（1990年代には、その割合は約50％だった。）
こうした集中に対抗するため、政策立案者はまず、市場シェアや価格決定力だけでなく、レント獲得のさまざまな形態にも着目する、より賢明な競争法を導入すべきだ。既存企業が過去の発見から利益を得られるようにする著作権や特許の規則から、ネットワーク中心性の悪用までが対象となる。問題は「大きすぎるのはどの程度か」ではなく、「望ましい」規模と「望ましくない」規模をどう見分けるかだ。その答えは、企業が価値の獲得と創出の間でどのような均衡を取るかにかかっている。
さらに、政策立案者はスタートアップ企業が事業を拡大しやすくする必要がある。活力ある起業家エコシステムは、レント獲得に対する最も効果的な対抗策であり続ける。例えば、分散型台帳技術は、大がかりな政策介入よりも効果的に、大規模な寡占企業の力を抑える可能性を秘めている。それでも、資本主義が切実に必要とする「新陳代謝」をもたらす役割を、市場だけに頼ってはならない。実際、政策立案者が起業家精神を口先では称賛する一方、多くの先進国でスタートアップ企業の数は減少している。
最後に、政策立案者は、懸命に働き規則を守る人が成功するという新自由主義の思い込みを乗り越えなければならない。市場の平等化効果への根本的な信念に立脚するこの考え方の裏返しは、マイケル・サンデル氏が「能力主義の傲慢」と呼ぶものだ。つまり、成功も失敗も自分だけにかかっているという誤った考えである。
このことは、教育や技能訓練への投資は必要ではあるものの、格差を縮小するにはそれだけでは不十分であることを意味する。最低賃金から、場合によってはユニバーサル・ベーシック・インカム制度まで、構造的な偏りに正面から取り組む政策も必要だ。
新自由主義経済学は限界点に達し、従来の左右の政治的対立は別の分断に取って代わられつつある。すなわち、極端な集中を招きにくい成長の形を求める人々と、開かれた市場や社会を閉ざすことで集中を終わらせようとする人々との分断だ。双方とも古い正統論に異議を唱えるが、一方は新自由主義から「新」を取り除こうとし、他方は自由主義そのものを解体しようとしている。
新自由主義の時代は終わった。次に来るものを定義すべき時だ。
