世界的な景気減速が同時進行で強まる中、政策立案者は金融政策と財政政策を適切に組み合わせるとともに、製品市場、労働市場、金融市場の幅広い改革に改めて取り組む必要がある。これらの課題にどれだけうまく対応できるかが、今後長年にわたる世界経済の行方を左右することになる。
世界的な景気後退が迫っているとの警告が、ますます大きくなっている。ブルッキングス研究所の最新のフィナンシャル・タイムズ TIGER指数（世界経済の回復を追跡する指標）によれば、世界の主要経済国のほぼすべてで成長の勢いが衰えている。これが長期的に何を示唆するのかは不吉であり、とりわけ成長を刺激するためのマクロ経済政策の選択肢が限られていることを考えると、なおさらである。
現在の景気減速は、主に企業および消費者のマインドの弱さ、地政学的な不確実性、そして貿易摩擦によるものである。これらの要因は企業投資を抑制しており、将来の成長見通しをも損なう可能性がある。景気後退が続けば、現在の高水準の公的債務と低金利により、大規模な先進経済国の政策当局が大幅な財政刺激策や金融緩和策を講じる余地は制約されるだろう。一方、より非伝統的な金融政策手段には大きなリスクが伴い、その効果も不確かである。
米国では、経済の拡大は減速している。財政刺激策の効果が薄れ、雇用と小売売上高が弱含んでいることがその背景にある。先行きを示す企業および消費者の景況感指標に加え、予算赤字が拡大する可能性があるにもかかわらず比較的フラットなままのイールドカーブは、さらなる問題が待ち受けていることを示唆している。賃金と物価の圧力が依然として抑えられているため、連邦準備制度は利上げ計画を一時停止した。現在の議論では利下げの可能性や、FRBのバランスシート縮小の停止が取り沙汰されている。
欧州でも成長は減速している。主要な牽引役であるドイツは、明らかに勢いを失いつつあり、ユーロ圏の中核国と周辺国の経済にも弱さが見え始めている。企業および消費者のマインドは全般的に悪化したとみられ、そのことが成長の低迷を長引かせる可能性がある。
一方、英国ではブレグジットをめぐる不確実性が頂点に達しつつある。英国の株式市場は低迷し、信用成長も停滞している。企業投資は縮小しているものの、実体経済はこれまでのところ予想以上に持ちこたえている。日本では、金融環境が悪化し、デフレのリスクが続いており、世界的な貿易摩擦が輸出と成長を阻害する恐れがある。
中国のGDP成長率は一見すると堅調に見えるが、小売売上高、固定資産投資、鉱工業生産などの他の指標は、より芳しくない状況を示している。輸出と輸入はいずれも1年前より減少しており、世界的な需要の低迷と国内成長の鈍化を反映している。政府による成長減速の緩和策は、購買担当者景気指数（PMI）などの先行指標にいくらかの改善をもたらした。また、銀行信用が再び自由に流れるようになったことで、投資が回復に向かう兆しも見られる。しかし、信用の誤配分が続いており、金融システムのリスクを高めるとともに、長期的な生産性と生産量の成長も脅かしている。特に中国は人口動態が不利であるため、この問題は深刻である。
インドは依然として力強い成長を続けており、近く実施される総選挙を控えた控えめな財政刺激策や、インド準備銀行による利下げにも支えられている。直近ではの4月4日に利下げが行われた。さらに、米国の低金利が続くとの見通しと原油価格の下落により、インフレ、財政、経常収支赤字に対する短期的な圧力は和らいだ。しかし、民間投資は低迷しており、貿易量も急激に縮小していることから、今後の困難を示唆している。
インドネシアなどの新興市場経済が、米連邦準備制度のより緩和的な政策から受けるかもしれない恩恵は、中国の成長減速によって相殺されてきた。中国の成長減速は輸出を圧迫している。一方、ブラジルは貿易量と労働市場において回復力の兆しを示している。
ブラジル、メキシコ、ロシアはそれぞれ2019年に約2%成長する可能性があるが、いずれも世界的な需要や商品価格の潜在的なショックに対して非常に脆弱である。一方、トルコは景気後退に陥り、鉱工業生産の急落と消費者マインドの落ち込みが主な要因となっている。
国際貿易の成長減速は、世界の目先の経済的な困難をさらに深刻化させる可能性があり、広範な成長の回復をより一層困難にしている。また、貿易摩擦による不確実性は、企業のマインドを損ない、民間投資を冷え込ませることで、長期的にも悪影響を及ぼす可能性がある。これは生産性の伸びを阻害することになるが、2008年の世界金融危機からの回復期において既に生産性の伸びは弱く、人口の高齢化が進むなかで、GDP成長を維持するためにはさらに重要になるだろう。
世界的な景気減速が同時進行で強まる中、政策立案者は成長を支えるために金融政策と財政政策を適切に組み合わせる必要がある。同時に、製品市場、労働市場、金融市場の幅広い改革に改めて取り組まなければならない。これは膨大で未完の課題である。これらの課題にどれだけうまく対応できるかが、今後長年にわたる世界経済の行方を左右することになる。
