「借り手にも貸し手にもなるな」と、シェイクスピアの登場人物ポローニアスは息子のレアティーズに忠告します。
しかし今日、多くの政府は借入金に頼って運営されています。借り入れによって、政府は増税や公共支出の削減をせずに財政不足を補うことができます。しかし、債務が多すぎると、特に景気後退時に経済に悪影響を及ぼしかねません。
米国の債務は初めて20兆ドルを超えました。一方、英国の債務は1.9兆ポンド（2.5兆ドル）に達し、さらに増え続けています。
ただし、最も債務の多い国は米国や英国ではありません。OECDの「図表でみる政府」報告書によると、日本の債務は2015年にGDP比221.8%に達しました。
1人当たりではいくら？
政府債務を考える一つの方法は、1人当たりの額で見ることです。たとえば、日本人が国の債務を返済するとしたら、1人当たり90,345ドルを負担することになります。
OECD加盟国では、アイルランド、米国、イタリアがこれに続き、それぞれ62,687ドル、61,539ドル、58,693ドルです。
ベルギーは58,134ドルで、OECD平均の50,245ドルを上回っています。
オーストリア、フランス、ギリシャはいずれも英国より1人当たりの債務が多く、国民はそれぞれ約5万ドル（49,975ドル、49,652ドル、47,869ドル）を負担することになります。
OECD加盟国の1人当たり債務は、2007年以降、年平均5.9%増加しています。各国の1人当たり債務額には大きな差があり、日本の90,345ドルからエストニアの3,761ドルまで幅があります。
債務の増加
政府総債務のGDP比は、さらなる債務を負わずに国が債務を返済できるかどうかを示す指標です。
政府が借り入れを行うと、利子を付けて返済しなければなりません。そのため、金利が上昇したり、経済が減速したりすると、債務水準が持続不可能になるおそれがあります。
2015年、OECD加盟国の公的総債務の平均はGDP比112%に達しました。金融危機前の2007年には73%でした。
債務水準が最も大きく上昇したのは、スペイン、スロベニア、ポルトガル、ギリシャでした。
金融危機以降、債務水準を引き下げたOECD加盟国は、ノルウェー、スイス、イスラエルの3か国だけです。この期間を通じて公的債務が最も大きかった国は日本で、2015年にGDP比221.8%でした。次いでギリシャ（181.6%）、イタリア（157.5%）、ポルトガル（149.2%）でした。
ギリシャの債務のGDP比は日本より大幅に低いものの、ギリシャではその影響がはるかに深刻でした。その大きな理由の一つは、債務の貸し手が国内ではなく外国の債権者であることです。
