各国の当局者、市長、専門家らは、新都市アジェンダをめぐる議論に備えている。この議論は来年、 大規模な国連会議で最高潮に達する。こうした指導者たちは、治安が悪く無秩序に拡大する都市に暮らす何百万人もの人々の希望と夢を背負っている。
発展途上国の巨大都市で深刻化する課題に国際社会が取り組むことは、かつてないほど急務となっている。とりわけ、最も不安定な地域の一部で、前例のない都市人口の増加が進んでいる。にもかかわらず、現代の都市生活に欠かせない一側面が国際的な議論から抜け落ちてきた。治安、具体的には、発展途上国全域の巨大都市の暮らしを長年脅かしてきた武装暴力に対処する都市政策をいかに策定するか、という問題である。
犯罪、ギャング抗争、テロという形で現れる治安の悪化は、都市とその住民の発展の可能性に直接的な影響を及ぼしている。都市の人口は今や、世界人口の 半数を超えている。治安と開発を結びつけ、都市の暴力に対する包括的な対応に取り組むべき時だ。
都市の無秩序な拡大と暴力の拠点
都市によって、動機や目的の異なるさまざまな武装勢力の影響を受けている。しかし、過密で無秩序に拡大する都市ほど、長期化する暴力にさらされやすいことを示す証拠が増えている。これは、都市化の規模に国家が圧倒されている発展途上国で、とりわけ当てはまる傾向がある。
国連によると、2050年までにアフリカの都市人口は3倍に、アジアの都市人口は61％増加すると予測されている。その結果として生じるのが、国連ハビタットが「周縁化」と呼ぶ世界的な潮流だ。すなわち、土地の権利関係が不明確で、しばしば社会から取り残され治安も悪い、無秩序に広がる地域やスラムである。世界のスラム人口はすでに8億6,300万人に達しており、世界銀行によれば、2020年までにさらに5億人増加すると予測されていた。国連人口基金は、今後数年間で、発展途上国は過去数世紀よりも速いペースで新たな都市インフラを整備する必要があると警告している。
都市全体、あるいはその特定地域が、物資、人、武器が密輸される暴力の拠点となっている場合もある。こうした拠点には、発展途上国を縦横に行き交う貿易の流れが拡大するなか、コンテナに容易に隠せる違法物資が流入する。また、仕事を求める避難民や若者も流入するが、その機会はしばしば得られにくい。
人口1,000万人以上の巨大都市は、こうした要素を多く含む地域にますます立地するようになっている。パキスタンのカラチには、世界最大の生産国アフガニスタンからのヘロインの大部分が流入し、そこで流通している。ブラジルのリオデジャネイロと南アフリカのケープタウンで起きる犯罪暴力は、両国を通過する大量の麻薬（国内消費向けが増加している分も含む）と結びついている。エジプトの首都カイロでは、2011年にムアンマル・カダフィが失脚して以来、リビアから密輸される小型武器の取引が急増している。
ケニアの首都ナイロビの事例は、武装勢力と都市の無秩序な拡大との結びつきが強まっていることを示している。ソマリアのテロ組織アル・シャバブは、2013年9月、市内のウェストゲート・モールを大胆に襲撃し、67人が死亡した。ナイロビ人口の半数以上を占めるスラムでは、貧困、警察の暴力、土地所有権をめぐる不安、イスラム過激化が重なり、社会から取り残された若者たちが同組織に引き寄せられている。
ウェストゲート襲撃後、警察はスラムや郊外での急襲を 増やし た。その結果、ソマリア系住民に対する暴力や迫害があったとの申し立てが相次いだ。スラムの住民は、居住地の権利関係が不明確なため、常に立ち退きを恐れて暮らしている。キベラ・スラムで育ったケニアのコミュニティ活動家ケネディ・オデデは、昨年、都市の貧困、排除、暴力による「絶え間ない怒り」が「殺された者に代わる新たなテロ指導者が常に現れることを確実にする」と
書いた。
急速な成長がもたらすリスク
一部の巨大都市の急速な拡大は、政府の対応能力に大きな負担をかけている。こうした都市は世界的な犯罪の流れと密接につながる一方、混乱が深刻であるため、武装勢力を引き寄せる。人口がわずか10年余りで2倍以上になったカラチでは、当局が最近、タリバンによる犯罪組織との連携、恐喝、警察官殺害の動きが一段と攻撃的になっていると報告した。暴力は以前から存在していたが、人口の急増が犯罪組織の広がりに拍車をかけた。
パキスタン最大の都市であり、海上貿易の要衝でもあるカラチは、都市の暴力によって大規模な経済拠点の発展が妨げられている一例だ。公式の国勢調査によると、1998年から2011年の間に、新たに1,100万人が流入し、人口は115％増加した（現在の人口は2,100万人）。紛争、過密、計画性の欠如が一体となった、世界で最も暴力的な都市の一つとして知られるようになった。
ナイロビやカラチのような巨大都市は、所在する国々の経済発展にとって極めて重要だ。都市の工業やサービス部門の活動は、新興経済国にとって、過去数世紀にヨーロッパや米国の台頭を支えたのと同様、今や重要な役割を担っている。都市が暴力ではなく成長とイノベーションの拠点としての歴史的役割を果たし続けるには、新たな政策を試みなければならない。
何ができるのか？
法執行機関はしばしば、ギャング抗争、組織犯罪、都市テロに個別に対処し、都市生活の他の側面とは切り離して扱う。その結果、非効率な政策につながっている。スラムにおける国家の不在、脆弱な地域社会の交通手段の不足、ギャングに勧誘される危険性が最も高い若者の失業など、都市の脆弱性を生む要因に対処できない強硬策がその例だ。 持続可能な都市開発をめぐる議論では、土地規制、設計、人口密度が焦点とされてきた一方、当局者や専門家は、組織的暴力を現代都市に横断する課題として十分に取り上げてこなかった。都市開発の促進を目指す、来年開催予定の国連の ハビタットIII
会議のような議論も、都市の暴力について直接議論しない、あるいは言及すらしないことで、大きな制約を受けるおそれがある。
しかし、一部の都市は行動を迫られ、予想外に良好な成果を上げている。 リオデジャネイロが2016年オリンピックの開催地に選ばれた後、市と州の当局は、無法状態にあった同市の ファベーラ （スラム）に秩序をもたらすため、治安回復計画に着手した。リオでは何十年にもわたってギャング抗争が続いていた。今後開催される大規模なスポーツ大会に向けてスラムの治安を確保するという重大な課題に直面し、地元当局は、これらの地域での国家による治安確保の態勢を強化し、開発計画を実施することに 重点を置いた。犯罪組織を従来の縄張りから武力で排除した後、開発・インフラ事業が続いた。ブラジルでは何十年ぶりとなる、新たな都市治安戦略だった。
その結果、主要な犯罪組織は勢力を恒久的に弱め、後退しているとみなされた。殺人率は急落した。しかし、リオの治安回復策は、治安政策と開発政策を結びつけることの複雑さも示している。この計画は多大な労力と費用を要する。ブラジル経済が今年マイナス成長になると予測され、公的支出の削減が進むなか、重武装したギャングの反撃に直面している。それでも、世界の都市部における治安政策のなかで、最も革新的な取り組みの一つであり続けている。
アフリカやアジアの都市も、同様の圧力にさらされている。リオやコロンビアのメデジンの事例は、より詳しく研究されるべきだ。メデジンもまた、治安対策と開発手段を組み合わせて成果を上げており、急速な都市化に直面する国々に参考となる。あまりにも長い間、自治体当局は都市の暴力を、武力で抑え込むだけの問題とみなしてきた。国際社会が新たな開発アジェンダのもとで都市の課題を議論する準備を進めるなか、都市の経済的潜在力を引き出すために、いかに安全性を高めるかを検討する必要がある。
著者：アントニオ・サンパイオは、国際戦略研究所（International Institute for Strategic Studies）の安全保障・開発担当リサーチ・アソシエイトである。
画像：背景にマニラの金融街マカティのスカイラインを望む川沿いに、スラムが広がる。ロイター／シェリル・ラベロ。
