発展途上国の経済的繁栄の拡大は、貿易の拡大だけでなく、より重要なのは、生産・輸出するものの従来の構成を転換することにも関係しています。今日、多くの発展途上国は、一次産品の輸出から脱却し、より付加価値の高い財やサービスへと多角化しようとしています。
過去30年間の貿易・投資フローの変化を見ると、外国直接投資（FDI）は輸出を大きく押し上げ、高賃金の新たな雇用を生み、重要な資金源となり得ることが分かります。さらに重要なのは、FDIが技術、ノウハウ、新たなビジネス慣行の移転を促す、非常に迅速で効果的な原動力となり、生産性の向上を助け、国を収れんへと向かわせる可能性があることです。これは特に、効率追求型FDIの場合に当てはまります。つまり、国際市場でより効果的に競争する能力を高めようとする国に、生産工程を配置するFDIです。
地場企業が外国投資家の進出を呼び水として、世界および地域のバリューチェーン（GVC）につながることができれば、FDIの恩恵はさらに高まります。新たな国際企業が受入国に投資すると、地場企業には、国際企業が必要とする財やサービスなどの投入物を供給する大きな機会が生まれます。
バングラデシュでは、衣料品部門の外国投資家と歩調を合わせて地場サプライヤーが成長してきました。国際投資家との連携を通じて、地場企業は、それまで受入国で生産されていなかった新たな財やサービスの生産へと徐々に促されます。こうして経済の多角化と付加価値の拡大が生まれます。
多国籍企業（MNE）とその主要パートナーであるティア1サプライヤーは、競争力のある地場サプライヤーが見つかれば、一般に現地調達を望みます。しかし、調達先の探索にかかる高いコストを負担することには消極的で、通常、地場サプライヤーの能力向上を支援するための投資も行いません。同様に、地場企業も外国企業への供給を望むのが一般的ですが、その投資から得られる見込みを明確に把握できない限り、厳格な品質基準を満たすために必要な技術や工程への投資に踏み切れないことが少なくありません。
したがって、政府の政策には、情報の不備を解消し、基準の隔たりを埋めるために対象を絞ったサプライヤー育成プログラムを調整するなどして、MNEと国内サプライヤー双方にとってこのプロセスのリスクを軽減する役割があります。
ただし、どれほど善意に基づく政策でも、何でもうまくいくわけではありません。留意すべき点があります。海外に投資する外国企業は国際市場で競争しており、その存続は世界最高水準の効率性と生産性にかかっているため、同等の競争力を持つサプライヤーから投入物を調達する必要があります。連携政策を成功させる要点はここにあります。外国企業に基準を引き下げさせるのではなく、政府は、それまで国内市場にしか供給していなかった可能性のある国内生産者を支援し、生産基準や慣行を向上させて、外国企業が求める国際競争力のある財やサービスを提供できるようにする方法を見つけなければなりません。
地場企業を世界水準で競争できる企業に育てるのは、容易ではありません。現実の世界と同じく、世界水準の競争力を身につけるには、資金、人材、ノウハウ、努力、そして適切な訓練が必要です。どの分野でも世界水準の競争力を短期間で身につける方法がないのと同様に、国内企業を世界水準のサプライヤーにする近道もありません。政府が法律や規制を使って近道を強制し、現地調達を義務づける履行要件を課すこともありますが、受入国の地場サプライヤーが必要な数量、品質、価格を提供できなくても、世界水準の企業に現地調達を強いることになります。
天然資源の確保や市場の獲得を目的とする投資では、こうした政策が容認されたこともあります。投資家の立地判断を主に左右していたのは、国際市場での競争ではなく、天然資源や国内市場へのアクセスだったからです。しかし、国際企業が世界水準の競争を求められるGVCの時代には、法律や規制を通じて現地調達義務を課す政策は長期的には機能しません。結局、こうした現地調達義務は連携を妨げるだけでなく、逆効果にもなり得ます。中核となる投資をその国への進出から遠ざけたり、書面上は義務を満たしているように見せるための腐敗した慣行を広げたりするおそれがあります。
国際投資家と国内投資家の連携を効果的に促進するため、政府には何ができるのでしょうか。効果的なFDI連携戦略は、外国企業と地場企業のニーズや能力を、適切な政策改革や政府の取り組みと結びつける必要があります。ただし、そうした介入は既存の制約に対処し、企業の事業活動を妨げないことが極めて重要です。
国や投資の状況が異なれば、必要な政策の組み合わせも異なります。最近の研究が示すように、FDIの誘致にかなり成功してきたタイやマレーシアなどの東南アジア新興国は、連携を通じてFDIの恩恵を最大化するため、技能、付加価値、製品イノベーションの向上に政策の重点を改めて置く必要があります。また、さらなる投資を呼び込む原動力となる、より競争力の高い国内経済を築く必要もあります。他国ではニーズが異なる可能性があります。
市場主導の戦略を成功させ、地場企業との連携形成と国内付加価値（DVA）の拡大を加速するには、次の点を考慮する必要があります。
-プログラムは、国内におけるMNEの事業基盤を拡大し、国内付加価値を高めることを目指す。すなわち、MNEの調達戦略とGVCの構造を十分に理解したうえで、外国投資家をより強固に定着させ、事業に深く組み込むことにより、FDIの「定着性」を高める。
- 支援の対象は、競争力を比較的早く発揮できる地場企業に絞る。外国投資家の調達ニーズに関係する特定の分野を対象とする。企業の規模や国籍を介入の判断基準にしてはならない。
- 外国投資家は連携促進策の主要な関係者となり、プログラムの設計と実施に助言するとともに、必要な市場側の牽引力を提供する。
- 連携促進策は、主に貿易可能な部門（財・サービス）で実施する。ただし、例えば採掘産業をめぐる国の特性や政治経済上の事情から、非貿易財を含む連携プログラムが正当化される場合もある。
- 支援は、マッチングプログラムにとどまらず、地場企業が外国企業とつながる際に直面する制約にも対処する。重要なのは、対象を絞った能力構築や能力向上の取り組みを通じて、地場企業が外国企業の「認定サプライヤー資格」を得られるよう支援し、MNEの基本基準や認証要件を満たせるようにすることです。
- 連携戦略やプログラムの設計と実施には、通常、複数の政府機関が協力する必要がある。役割と責任を明確に分担し、全体の調整と実施を主導する強力な政府機関を置くことが、プログラムを機能させる鍵となる。
連携プログラムには、雇用創出、生産性向上、国内付加価値の拡大など、複数の目的があります。DVAの「適正な」水準をめぐる、より哲学的な問いについては、国内でDVAとMNEの事業基盤を拡大しようとする際、数値目標を設定して市場の力に逆らわないよう注意が必要です。つまり、すでに国内に拠点を置くMNEとそのティア1サプライヤーを通じ、競争力に基づいてDVAを促進することに重点を置くべきです。同時に、MNEの調達戦略や一部のGVCの組織形態によって、特定の投入物は常に輸入されることを認識しなければなりません。各国がMNEにとって魅力的な事業基盤となり、国際的な生産ネットワークに効果的に参加できるよう、効率的な越境貿易を促進する必要があります。
