今日の米中対立の根底には「ハイパー・グローバリズム」がある。この考え方の下では、各国は成長戦略や社会モデルへの影響にかかわらず、外国企業に自国経済を開放しなければならない。しかし、世界最大の貿易経済国を受け入れられない世界貿易体制は、早急な修復を必要としている。
世界経済は、米国と中国の「平和共存」に向けた計画を切実に必要としている。双方は、相手が独自の条件の下で発展する権利を認めなければならない。米国は中国経済を資本主義的な市場経済という自国の姿に作り変えようとしてはならず、中国は雇用や技術流出をめぐる米国の懸念を認識し、それらの懸念から生じる米国市場へのアクセス制限を時折受け入れる必要がある。
「平和共存」という言葉は、米国とソ連の冷戦を想起させる。ソ連の指導者ニキータ・フルシチョフは、社会主義体制と資本主義体制の永遠の対立を唱える共産主義の教義が、もはや役に立たなくなったことを理解していた。米国やその他の西側諸国で近いうちに共産主義革命が起こる見込みはなく、ソ連圏の共産主義政権が打倒される可能性も低かった。共産主義体制と資本主義体制は、並び立って生きていかなければならなかった。
冷戦期の平和共存は、見栄えのよいものではなかったかもしれない。世界的な影響力をめぐる争いで、双方がそれぞれ代理勢力を支援し、多くの摩擦があった。それでも、核兵器で完全武装した二つの超大国の直接的な軍事衝突を防ぐことには成功した。同様に、平和的な経済的共存こそが、二つの経済大国である米国と中国の間で、コストのかかる貿易戦争を防ぐ唯一の道である。
今日の米中対立の根底には、私が誤った経済パラダイムと呼んでいるものがある。それを「ハイパー・グローバリズム」と名付けた。この考え方の下では、各国は成長戦略や社会モデルへの影響にかかわらず、外国企業に自国経済を最大限開放しなければならない。そのためには、市場を規律する国内ルールである各国の経済モデルが大幅に収斂する必要がある。そうした収斂がなければ、国内規制や基準は市場アクセスを妨げるものとみなされる。貿易経済学者や弁護士の用語では、これらは「非関税貿易障壁」と扱われる。
したがって、米国が中国に対して抱く主な不満は、中国の産業政策によって米国企業が現地で事業を行うのが難しくなっていることだ。信用補助金は国有企業を支え、過剰生産を可能にする。知的財産に関する規則の下では、著作権や特許が覆されやすく、新技術が競合他社に模倣されやすい。技術移転の要件は、外国人投資家に国内企業との合弁事業を強いる。制限的な規制により、米国の金融企業は中国の顧客にサービスを提供できない。ドナルド・トランプ大統領は、これらの分野で中国が米国の要求に応じなければ、中国からの輸出品2,000億ドル相当に追加の懲罰的関税を課すという脅しを実行する構えのようだ。
一方、中国は、自国の輸出が米国の労働市場に大きな急変をもたらした、あるいは一部の中国企業が技術上の秘密を盗んでいるという主張に、ほとんど耳を貸そうとしない。米国が中国からの輸出や投資に対して開かれた姿勢を保つことを望んでいる。しかし、中国自身が世界貿易に開放する過程では、雇用や技術の進歩への悪影響を避けるため、慎重に管理し、段階を踏んできた。
平和共存を実現するには、米国と中国が互いにより大きな政策の裁量を認め、両国（そして他の国々でも）の国内経済・社会目標を、国際経済統合より優先させる必要がある。中国は、独自の特色を持つ市場経済を築くため、産業政策や金融規制を自由に進められる。米国は、自国の労働市場をソーシャル・ダンピングから保護し、技術や国家安全保障上の目標を脅かす中国の投資に対する監視を強化できる。
こうしたアプローチは保護主義の扉を開き、世界貿易を停止させるという反論は、自由貿易政策を動かす要因を誤解している。比較優位の原則が示すように、各国が貿易を行うのは、それが自国の利益になるからだ。貿易を制限する政策を取る場合、それは他の面で埋め合わせとなる利益を得られるからか、国内の政治的な失敗があるからだ（例えば、損失を被る人々に補償できないこと）。
前者の場合、貿易を自由化すれば社会全体の状況が悪化するため、自由化は正当化されない。後者の場合、自由化が正当化されることはあるが、政治的な失敗への対処（および補償の提供）がなされる範囲に限られる。国際協定や貿易相手国が、この二つのケースを確実に見分けることはできない。仮に見分けられたとしても、適切な是正策を講じられるのか（例を続ければ、補償を可能にすること）、あるいは大手銀行や多国籍企業など別の特別利益団体による取り込みといった、さらなる政治問題を回避できるのかは明らかでない。
この観点から中国を考えてみよう。多くの分析者は、中国の産業政策が同国を経済大国へと変貌させるうえで重要な役割を果たしたと考えている。そうであれば、こうした慣行を抑制することは中国の利益にも世界経済の利益にもならない。反対に、他の論者が主張するように、これらの政策は全体として経済に害を及ぼしている可能性もある。しかし、その場合でさえ、コストの大半を負担するのは中国自身だ。いずれにせよ、経済学者の間でもほとんど意見が一致していない経済政策の根本問題を解決する権限を、貿易交渉担当者、そしてその背後に潜む特別利益団体に与えるのは筋が通らない。
保護主義の坂道を滑り落ちることを懸念する人々は、世界貿易機関（WTO）設立前の関税および貿易に関する一般協定（GATT）下での経験に安心を見いだすべきだ。GATT体制の下では、各国は自国の経済戦略を追求するはるかに大きな自由を持っていた。貿易ルールの拘束力は弱く、対象範囲も限定的だった。それでも、第二次世界大戦後の35年間における世界貿易の拡大（世界全体の生産に対する比率）は、1990年以降のハイパー・グローバリズム体制下より速かった。同様に、中国が非伝統的な成長政策を採用したおかげで、今日の中国は、WTOに準拠した政策に固執していた場合よりも、外国の輸出業者や投資家にとって大きな市場になっていると説得力をもって論じることができる。
最後に、こうした考慮事項は無関係だと言う人もいるかもしれない。中国はWTOに加盟しており、そのルールに従わなければならないからだ。しかし、中国のWTO加盟は、中国が西側型の市場経済になった、あるいは間もなくそうなるという考えを前提としていた。そうはならなかったし、そうなる（あるいはそうなるべきだ）と期待する理由もない。過ちを重ねても、過ちは正せない。世界最大の貿易経済国である中国を受け入れられない世界貿易体制は、早急な修復を必要としている。
