ドナルド・トランプ大統領は火曜日、初の一般教書演説を行った。今月初めのピュー・リサーチ・センターの調査では、約3割（31%）が、今年の演説は過去の演説より「重要だ」と回答し、重要度が低いとした18%を上回った（43%は過去の一般教書演説と同程度に重要だと回答）。ここでは、同センターが最近実施した調査をもとに、国が直面する重要課題についての世論を見ていく。
1. 経済と雇用：アメリカ人の経済状況に対する見方は、近年よりも明るくなっている。10月の調査では、アメリカ人の41%が経済状況を「非常に良い」または「良い」と評価し、過去10年で最も高い水準に近づいた。国民の経済見通しの改善は、トランプ大統領と議会に求める来年の政策課題にも表れている。雇用状況の改善、経済の強化、財政赤字の削減といった経済課題は、数年前と比べて政策上の優先度が低いと見られるようになった。これは、今月初めに実施された調査による。
地域の雇用機会に対する国民の見方も、近年大きく改善している。10月には、アメリカ人の半数が、自分の地域には十分な数の仕事があると回答した。これは、2001年までさかのぼるピュー・リサーチ・センターの調査で最も高い評価だった。しかし、雇用見通しが明るくなる一方、家計収入が生活費の上昇に追いついていないと答えたアメリカ人の割合（49%）には、ほとんど変化がない。
2. 税金：国民は、議会とトランプ大統領が最近成立させた税法について、見方が分かれている。この法律が自分や家族におおむね良い影響をもたらすと答えた人（29%）は、おおむね悪い影響をもたらすと答えた人（27%）とほぼ同じだった。米国の成人の3分の1は、自分にはあまり影響がないと予想している。この法律が国全体に及ぼす影響についても意見は分かれ、国に良い影響を与えるとした人は35%、おおむね悪い影響を与えると見込む人は40%だった。国にはあまり影響しないと答えた人はわずか15%だった。こうした見方は、支持政党や所得によって異なる。所得が高い人ほど、新税法から個人的な恩恵を受けると答える傾向がある。
3. テロと世界的な脅威：テロ対策は、大統領と議会が取り組むべき主要課題の一つに引き続き挙げられており、約4分の3（73%）が最優先課題だと回答している。
ISIS（イスラム国）掃討作戦に対するアメリカ人の見方は、特に大きく改善した。昨年秋、アメリカ人の過半数（55%）が初めて、イスラム過激派に対する軍事作戦はイラクとシリアで順調に進んでいると回答した。1年前の31%から上昇し、全体的な増加は共和党支持者と共和党寄りの無党派層が大きく牽引した。国民の69%は作戦全体を支持しているが、米国内でのテロ攻撃の可能性に大きな影響を与えたかどうかについては、意見が分かれている。作戦による影響はあまりなかったと答えた民主党支持者および民主党寄りの層は46%、共和党支持者および共和党寄りの層は47%で、割合はほぼ同じだった。（注：以下、政党への言及には、それぞれの党寄りの層も含む。）
2017年10月に実施された調査によると、両党の過半数は、ISIS、北朝鮮の核開発計画、他国からのサイバー攻撃が米国にとって「重大な脅威」だという点で一致している。一方、その他の脅威と見なされるものについては、党派による違いがある。たとえば、ロシアの力と影響力を重大な脅威と見る割合は、民主党支持者の方が共和党支持者よりはるかに高い（63%対38%）。ロシアに対する見方の大きな党派間の隔たりが表れたのは、2016年の大統領選挙後だった。それ以前の数年間は、ロシアがもたらす脅威について、共和党支持者と民主党支持者の見方はおおむね似ていた。
4. 外交政策：米国が「世界情勢に積極的に関与すべき」か、「海外の問題への関心を減らし、国内の問題に集中すべき」かについて、国民の意見は真っ二つに分かれている（いずれも47%）。2017年7月の調査によると、米国の世界的な関与を支持する割合は、この質問が前回尋ねられた2014年の35%から増加した。この問いでは党派間の隔たりも生じており、米国は世界で積極的な役割を果たすべきだとする民主党支持者が増えている（そう答えた割合は56%で、2014年の38%から上昇）。
世界情勢における米国の同盟国との関係については、アメリカ人の59%が、妥協が必要になっても同盟国の利益を考慮すべきだと回答した一方、36%は同盟国が強く反対しても米国は自国の国益を追求すべきだと回答した。民主党支持者の74%は同盟国の利益を考慮すべきだと答えた一方、共和党支持者の54%は、意見が大きく異なる場合には米国は自国の利益を優先すべきだと回答した。
5. 移民：アメリカ人の大半は、移民は勤勉さと才能によって国を強くすると回答している（65%）。移民が仕事やその他の資源を奪い、国の負担になるとする見方よりも多い。移民に対する国民の見方は、ここ数年でより肯定的になっている。
二つの問題が現在の移民論争の中心にある。子どもの頃に不法入国した移民の在留資格と、米国・メキシコ国境の壁の拡張だ。これらに対する国民の支持の傾向は大きく異なる。米国の成人のほぼ4分の3（74%）は、子どもの頃に不法入国した移民に永住権を認めることに賛成している一方、米国・メキシコ国境の壁を大幅に拡張することに賛成する人は37%にとどまる。
両政策に対する見方には、党派による大きな違いがある。ただし、国境の壁の拡張については共和党支持者と民主党支持者が反対の立場にある（共和党支持者の72%が賛成、民主党支持者の85%が反対）のに対し、子どもの頃に不法入国した移民への永住権付与については、両党とも反対より賛成が多い（賛成は共和党支持者の50%、民主党支持者の92%）。
6. 貿易：四半世紀前に締結された北米自由貿易協定（NAFTA）の交渉が続くなか、アメリカ人は概してこの貿易協定に対して肯定的な見方を示している。10月の調査によると、アメリカ人の大半（56%）は、全体としてこの協定は米国にとって有益だと回答した。しかし、共和党支持者は民主党支持者より、この協定は米国にとって有害だと答える割合が高く（54%対18%）、米国よりメキシコに利益をもたらすとも考える傾向がある。近年、自由貿易協定全般に対する評価をめぐって党派間の隔たりが広がり、共和党支持者の見方は概して否定的になっている。
7. 医療：共和党議員が2010年に成立した医療保険制度改革法（通称「アフォーダブル・ケア法」）の廃止を繰り返し試みてきたにもかかわらず、米国人はこの法律が米国に良い影響を与えていると見る割合の方が、悪い影響を与えていると見る割合より高い（44%対35%）。12月に実施された調査によると、この法律が国に良い影響を与えていると答えたアメリカ人の割合は、2013年から20ポイント上昇した。
同じ調査では、アメリカ人の69%が、医療を受ける機会を確保するうえで連邦政府が主要な役割を果たすべきだと回答した。しかし、政府が医療へのアクセスを確保する取り組みを「非常に」または「ある程度」うまく行っていると答えた人は36%にすぎず、2015年の56%から低下した。
8. 規制：国民の半数は、企業に対する政府規制は公共の利益を守るために必要だと答えている一方、45%は通常、規制は利益より害の方が大きいと答えている。党派間の隔たりが広がるなか、この問いへの見方は数年間にわたり分かれている。企業規制に対する民主党支持者の支持は、1990年代から2000年代の多くの時期よりも高くなっている。2017年7月時点で、民主党支持者の3分の2（66%）は公共の利益を守るために政府規制が必要だと答えたのに対し、共和党支持者では同じ回答がわずか31%だった。安全な食品や医薬品の確保など、個別の問題における政府の役割については、圧倒的多数が政府は「主要な役割」を果たすべきだと回答している。
9. 環境：トランプ大統領と議会が優先すべき課題について、党派を超えて一致する見方もある一方、気候変動と環境は意見が最も分かれる課題の一つだ。民主党支持者の10人中ほぼ7人（68%）は、気候変動への対応を政策の最優先課題にすべきだと答えている。この割合は、同じように答えた共和党支持者（18%）を50ポイント上回る。また、民主党支持者の81%が環境保護を最優先課題にすべきだと答えたのに対し、共和党支持者では37%にとどまった。
環境に関する法律や規制についても、党派間の隔たりは広がっている。2017年7月には、民主党支持者の77%が、より厳しい環境法や規制は費用に見合うと答えた一方、共和党支持者の58%は、そうした規制によって雇用が失われ、経済が損なわれると答えた。
10. 人種間関係：トランプ大統領の就任からほぼ1年がたち、アメリカ人の過半数（60%）は、同氏の当選によって米国の人種間関係が悪化したと答えている。10人中3人は、トランプ氏の当選は人種間関係に影響しなかったとし、良くなったと答えた人はわずか8%だった。2016年のトランプ氏当選直後には、共和党支持者のほぼ半数（48%）が、同氏の当選によって人種間関係が改善すると予想していた。それからおよそ1年後、実際に改善したと答えた共和党支持者はわずか17%だった。一方、民主党支持者の約10人中8人（83%）は、トランプ氏の当選によって人種間関係が悪化したと回答した。この割合は、2016年11月に同氏の当選で人種間関係が悪化すると予想していた人の割合（81%）と大きく変わらない。
米国の人種間関係全般に対する見方は、依然として肯定的なものより否定的なものが多い。現在、人種間関係はおおむね良好だと答えた人はわずか38%で、56%はおおむね悪いと答えている。
