経済学者のエリ・ヘクシャー（1879～1952年）とベルティル・オリーン（1899～1979年）は、亡くなってからすでに30年以上が経つ。しかし、米国大統領にドナルド・トランプが選出された背景にある原因にも、あるいはブレグジットにも、2人は驚かなかっただろうと考えるのが妥当だ。
2人の唱えた国際貿易のヘクシャー＝オリーン（H-O）モデルは、1930年代にストックホルム商科大学で考案され、今日の中産階級が投票箱に向かって不満をぶちまける事態を明確に予測していた。
このスウェーデン人2人は、世界貿易と経済成長に潜む、単純ながらあまりにも見過ごされがちな弱点を認識していた。繁栄は均等には分配されない。そして、活況を呈する輸出産業の労働者は、外国との競争に直面する人々を犠牲にして利益を得る。
避けがたい不平等
H-Oモデルを基礎に、学術経済学者のブランコ・ミラノヴィッチは、1988年から2008年にかけて世界の所得がどのように変化したかを、見事なグラフで示した。所得が大幅に増えなかったのは、80パーセンタイル付近の人々だけだった。彼らは、先進国の中産階級であり、貧しい国々の上流階級に当たる。
皮肉なことに、ミラノヴィッチの図は、トランプを勝利に導いた、いわゆる「部屋の中の象」に似ているだけでなく、それを映し出している。米国のラストベルトなどの地域には、トランプが「忘れられた米国人」と形容した人々が暮らしている。
これは、経済成長がもたらす結果は不平等だという、ヘクシャーとオリーンの基本的な前提を裏付ける。すべての船を持ち上げる潮はめったにない。ミラノヴィッチは、グローバル化時代の格差を示している。富裕層はより豊かになり、貧困層は貧しさが大きく和らぐ一方、中産階級のかなりの部分が取り残されている。
この議論は比較的理解しやすい。ある国には2つの産業しかなく、労働者は高技能と低技能に分かれ、それぞれハイテク製品（製品H）とローテク製品（製品L）を生産すると仮定しよう。
国A（たとえば米国）は、国B（ここでは中国と呼ぼう）よりも、高技能人材の割合が高いとする。さらに、中国人と米国人は製品に対して似た嗜好を持つと仮定しよう。仮定は多いが、直感的には単純だ。教育を受けた労働者の割合が高い国ほど、より高度な技術を要する製品の生産で優位に立つ。それだけのことだ。
貿易がなければ、米国は中国よりも高技能労働者を使う財やサービスを多く生産するだろう。単純な需給グラフで示すと、次のようになる。
貿易がなければ、米国はより多くのハイテク製品を生産し、消費者は中国よりも相対的に低い価格でそれらを購入できる。しかし、重要なのはここだ。米国では、高技能労働者の賃金は中国より低い。絶対額ではなく、相対的に低いのである。
米国の優秀なプログラマーが高い報酬を得ているのは、彼らが生み出す財やサービスを国外に輸出できるからだ。Apple、Uber、Facebookが米国内でしか販売・事業運営できなければ、高技能労働者への需要は現在よりずっと小さくなり、国内の低技能労働者も海外からこれほど強い競争圧力を受けずに済むだろう。
貿易が始まると、米国ではローテク製品が相対的に安くなる。しかし、より重要なのは、経済全体で財やサービスの価格が下がったとしても、ローテク産業で働く人々は賃金低下に直面し得ることだ。彼らの仕事への需要が減るためである。貿易は米国経済の雇用を増やす一方で、一部の産業では雇用が失われる。
この議論は比較的理解しやすい。教育を受けた労働者の割合が高い国ほど、より高度な技術を要する製品の生産で優位に立つ。
悪影響を和らげる
貿易が所得格差に影響することを示す証拠は、ほかにも数多くある。1990年のレビューと1995年のレビューは、貿易と不平等の関係に関する従来の証拠をまとめている。また、2003年にはアルゼンチンにおける貿易開放と不平等の関連が検討され、複数国を対象とした研究のレビューでは、1990年代から2000年代初頭のデータが扱われた。
さらに近年では、2015年に改訂されたH-Oモデルが実証的証拠を広げ、貿易によってすべての貿易相手国で技術水準が上がることを示した。また、2012年の論文では中国の都市部における賃金分布が調査された。
貿易が所得分配に与える重要性を示す実証的証拠は、すべて2014年の論文に結実している。同論文は、貿易への開放度が所得水準の低い層（OECD諸国内）の賃金格差を拡大させる明確な証拠を示した一方、所得水準の高い層では有意な影響がないことも明らかにした。
H-Oモデルは、現代世界の現実に焦点を当てる。国際貿易の成長と効率性が主な要因となり、21世紀の富裕国ではインフレが驚くほど抑えられてきた。これにより米国の平均的な消費者にとって製品が安くなった一方で、グローバル化は同時に所得格差を大きく拡大させた。
このモデルは、深圳の工場で長時間働く中国人の出稼ぎ労働者と、健康的な軽食に囲まれ、特権階級さながらの一日を過ごすシリコンバレーの従業員との間に、直接的なつながりを示している。
多くの経済学者は誤って予想していた。ヘクシャーとオリーンの理論は重要性を失うと考えていたのだが、その見方は変わりつつある。
MITの最近の研究は、時宜を得た初の体系的な証拠を提示し、H-Oの枠組みがもたらす不平等への影響は、従来考えられていたよりはるかに深刻で、長く続くことを示した。
実際、必要な速さでより良い技能を身につける人はあまりに少なく、より有望な地域へ移住する、権利を奪われた家族もあまりに少ない。そして、技能の衰えと移動の困難さが重なり、不満の悪循環を生み出している。
だが、すべてが失われたわけではない。貿易はすべての国を豊かにし、生産性の向上と私たちが利用できる製品の幅の拡大に貢献する。また、現代の暮らしをより便利にする無数のイノベーションを生み出す。貿易の拡大は、人権の改善にも役立ち、企業の社会的責任も高めてきた。
また、私たちは貿易協定に関する最適な政策を長年知りながら、効果的に実施できずにきた。自由貿易には必然的に分配効果が伴う。正しい道は、所得層によって生じる負の影響を抑えるための具体的なプログラムを盛り込んだ貿易協定を結ぶことだ。
たとえばNAFTAでは、移行期調整支援（NAFTA-TAA）プログラムの主な目的は、カナダまたはメキシコとの貿易、あるいは生産拠点の移転によって職を失った人や、労働時間や賃金が減少した労働者を支援することだった。
TAAのように貿易協定を補完するプログラムの設計に注力すべきだ。自由貿易がもたらす分配上の影響の一部は、従来考えられていたほど簡単には消えないと、今では分かっているからだ。
ヘクシャーとオリーンの先見的な知見を無視したことで、多くの人々が生計を失った。社会にとって最善の道は貿易協定を増やすことだが、それには悪影響を受ける可能性が最も高い社会層を守る安全策を伴わせなければならない。
政策立案者や研究者はあまりにも長い間このことを忘れ、その結果、今や反動に直面している。
