多くの国々が依然として大規模な移民流入という新たな現実への対応に苦慮するなか、ドイツは大量の難民を受け入れることで、欧州との連帯を示しています。ほとんど忘れられがちですが、ドイツはユーロ圏とEUをより持続可能な経済基盤に乗せるため、他の欧州諸国に対し改革に取り組むよう繰り返し求めてきました。
ほぼ10年にわたる欧州の停滞した成長を経て、欧州全域で、より高く持続可能な成長軌道に復帰させるための取り組みが確かに求められています。ユーロ圏の存続が危ぶまれるだけでなく、英国が完全に手を引くかどうかを決めようとしている今、これは欧州統合プロジェクトそのものの結束を保つうえで極めて重要となるでしょう。
しかし、ドイツと欧州の未来は、経済的に困難を抱えるギリシャやその他の国々の行動によってのみ形作られるわけではありません。ドイツもまた、現在および将来の市民に持続的かつ幅広い繁栄をもたらすため、自国経済に必要な変化について厳しく見つめ直す必要があります。実際、ドイツ企業が難民に雇用を提供し始めていることや、潜在的に800,000人にのぼる新たな市民を受け入れるという課題は、ドイツとその経済が直面する、より構造的な問題に取り組むことの重要性を浮き彫りにしています。
当フォーラムが最近発表した Inclusive Growth and Development Reportでは、世界経済フォーラムが、先進経済国30か国といくつかの開発途上経済国を検証し、生活水準の広範な改善を促す様々な要因を考えるための枠組みを提示しています。この分析では、頻繁に議論される教育や再分配のほか、起業と資産形成、金融へのアクセス、保健とインフラ、汚職の不在といった、あまり注目されないいくつかの施策も取り上げています。
ドイツの経済をめぐる議論は、自国経済の現状に深く満足している国の姿を映し出しており、多くの点でそれは正当化されます。ドイツ人は比較的低い失業率を享受しており、教育と職業訓練制度は労働力が有用なスキルを身につけるのに役立ち、若年失業率を約8%にとどめることに寄与しています。これはスペインやギリシャの50%超と比べて際立っています。公平性の観点では、他の多くの先進経済国と比べて、所得の多くが労働者に行き渡っています。ドイツのしなやかなミッテルシュタンド企業は、質の高いニッチ製品を世界中に売り続けています。実際、ドイツ経済の目覚ましい成功により、同国は欧州の地域経済をめぐる議論において確固たる主導的立場にあります。
しかし、ドイツが他国にすべきことだけに注目するのは賢明ではありません。その強みも、対処されなければやがて生活水準の幅広い改善を実現する能力を制約しかねない弱点を、永遠に埋め合わせることはできません。近年、世界では格差の拡大が見られており、ドイツもこの傾向から免れてはいません。近年、欧州の多くの地域を上回る成長を遂げたにもかかわらず、労働者は成長の恩恵を以前ほど分け合えていません。中央値の所得は比較的高い水準を維持していますが、格差は拡大しつつあります。さらに懸念されるのは、ドイツの現在の経済的強みの多くが、将来において幅広い生活水準を支えるには十分でない可能性があることです。より包摂的な成長には何が必要でしょうか。
ダイナミズムの欠如に関連する相互に補強し合う二つの特徴が、ドイツ経済の足かせとなっています。比較的少ない新規事業の創出と、女性の労働力参加の低さです。これらは、高く幅広い生活水準を維持するためにドイツが必要とするイノベーションとダイナミズムが欠けていることを示しています。
ドイツでは、事業を立ち上げるための時間とコストが、他の先進経済国と比べて比較的負担となっています。そのため、ドイツが新規事業の創出で29の先進経済国中25位という低い順位にあるのも、驚くにはあたらないかもしれません。全体として、ドイツは中小企業の所有率で14位であり、この分野のトップであるアメリカを大きく下回っています。
ドイツが比較的低い失業率を誇っているのは事実です。しかし、それと並んで労働力参加率も低く（30か国中20位）、そもそも労働市場にいる人の数が少ないことを意味しています。これは多くの要因に起因しており、とりわけ女性の労働力参加の低さがその一つです。政策の観点からは、手頃な価格の保育サービスの不足が女性の参加を妨げており、多くの女性にとって仕事と子育てを両立させることを困難にしています。加えて、教育制度は質の高い職業訓練を提供しているものの、それには教育制度内での成果の不平等が伴っており、所得の低い家庭出身の生徒は読解と数学の成績が明らかに低く、社会的流動性を妨げています。これによって、ドイツはより活力を高められたはずの多くの人材を失っています。
中国経済の減速や、近年ドイツの輸出の大口の買い手であった他の新興市場の減速が盛んに議論されるなか、ドイツは新たな市場向けに新製品やサービスを開発し、イノベーションを進める必要があります。また、国内消費とダイナミズムを高める方向へ経済のバランスを取り直す必要もあります。言い換えれば、現時点では状況は良好に見えるかもしれません。特に、目に見えて苦戦している欧州の国々と比べればそうです。しかし、多くの点で正しい方向に進んでいるものの、ドイツ自身と、その大きな経済的重みを考えると欧州全体を、より包摂的な成長の道に乗せるためには、改革も必要です。経済モデルの弱点に対処して初めて、ドイツは今後の世代にわたり持続的かつ包摂的な基盤の上にあり続けることができるでしょう。
「Inclusive Growth and Development Report 2015」は こちらからご覧いただけます。下のヒートマップを使って、報告書の調査結果を確認することもできます。
本記事は以前、次の媒体で掲載されました： Deutsche Welle
執筆者：ジェニファー・ブランケは、世界経済フォーラムのチーフ・エコノミストであり、執行委員会のメンバーでもあります。
写真：2015年3月11日、ボンにて撮影。ガラス張りのファサードに労働者たちが映り込んでいる、ボンにあるドイツの郵便・物流グループ Deutsche Post DHL の本社、Bonn Post Tower。REUTERS/Wolfgang Rattay
