世界の経済システムは近年、金融危機という課題から所得格差、移民の圧力、テクノロジーの変化、生産の地理的移動まで、さまざまな出来事を経験してきた。ここでは、欧州安定メカニズム（ユーロ圏の最後の貸し手）の事務総長兼運営理事会メンバーであるカリン・アネフ・ヤンセが、5つの主要課題と、国際機関がそれらに対処するための最善の希望となる理由を論じる。
1年前、予測不能な波及効果をもたらす地政学的変化に私たちは揺さぶられた。今日も状況は安定しているとは言い難い。英国のEU離脱（ブレグジット）を問う投票と米国大統領選の結果は、世界的な協力関係の劇的な変化と、保護主義強化の動きを示している。実際、これらの投票は、そうした協力を体現する多国間機関や国家間の国際協力に疑問を投げかけた。2017年秋、こうした問題の解決を試みるため、13の最大規模の国際機関から幹部職員を集めた。
何が起きたのか？
ちょうど10年前の2007年、大不況の最初の兆候が現れた。2008年までに、米国発のサブプライム危機は世界的な金融危機へと発展した。2010年までには、欧州も独自の危機に巻き込まれ、金融市場は混乱し、複数の国が債務危機と銀行危機の悪循環に陥った。
現在も回復が続き、北米と欧州の双方で経済が順調に持ち直しているにもかかわらず、2016年には懸念すべき傾向が明らかになった。一部の主要国・勢力は、多国間協力への関与を弱め、開かれた自由貿易を批判し、気候変動への関心を薄れさせた。この新たな状況は不確実性を高め、より堅調なマクロ経済・金融の基盤を脅かしている。また、国際的な主要勢力間の関係と、国内の市民間の関係の双方に緊張をもたらしている。米国や英国のような国では、社会を突然二分し、70年にわたる国際協力を逆転させる恐れを生んだ。
こうしたすべての要素は、国際機関にも圧力をかけている。変化する政治・マクロ経済環境の中でもプログラムや活動が引き続き適切であるよう、国際機関には自らの役割を再定義することがますます求められている。また、市民の暮らしにどのような価値をもたらしているかを示すよう迫られている。同時に、納税者の負担を最小限に抑え、活動の効率性と効果を高めるため、簡素な組織体制を維持する必要がある。では、何が変わったのだろうか？
世界を揺るがした5つの大きな変化
世界では、性質上、国際協力を必要とする傾向の変化が5つ起きている。しかし、国内でも国際的にも、それらは過小評価され、価値を認められず、十分に対処されてこなかった。その結果、予測できないほどの力で世界が揺さぶられた。
1. 拡大する所得格差
人々には、特に富に関して、隣人と自分を比べる昔からの傾向がある。私たちは自分の富の絶対的な水準よりも、周囲の人々と比べて何を持ち、所有しているかを重視する。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の報告書によると、世界の個人資産は2016年に過去最高の166.5兆ドルに達し、前年から5.3%増加した。1 2015年の増加率は4.4%だった。急速な増加の主因は、経済成長の加速と株価の上昇だった。
しかし、この成長は均等に分配されていない。BCGの分析によると、アジア太平洋地域の個人資産は、早ければ今年末にも西欧を上回る可能性が高い。これは、従来の西側経済大国の多くの市民にとって、経済的な衝撃となり得る。経済力と政治力のバランスを変えるこうした動向は、注意深く監視し、管理する必要がある。英国の地理学者・政治家、サー・ハルフォード・マッキンダーはかつてこう述べた。「国家間の不均衡な成長は、およそ100年ごとに覇権をめぐる世界大戦を引き起こす傾向がある」。そうではないことを願うほかない。
「今やわずか8人の男性が、世界の36億人、つまり人類の半数以上と同じだけの富を所有している……」
格差はますます悪化している。2015年には、世界で最も裕福な1%が人類の残り半分と同じだけの富を所有するという転換点に達した。この傾向は続き、さらに加速している。2017年1月のオックスファムの報告書によると、今やわずか8人の男性が世界の36億人、つまり人類の半数以上と同じだけの富を所有している。富裕層が、しばしば貧しい人々を犠牲にして富を蓄積し続けるなか、所得格差は拡大している。
リチャード・リーブスは著書『Dream Hoarders』で、上位1%や0.01%だけを懸念すべきではないと指摘している。さらに重要なのは、米国のような一部の国では、上位中間層とそれ以外の人々との間の社会的な隔たりが広がっていることだ。（リーブスは、上位中間層を米国社会で所得上位20%に入る人々と定義している。）こうした格差の拡大は、家族構成、居住地域、態度、ライフスタイルに表れている。高所得者層は自らの地位を子どもに受け継がせることにますます長けており、その結果、社会全体の流動性が低下し、階級と所得の両面で社会の分断が深まっている。
そして、こうした状況には興味深い逆説がある。格差の逆説だ。1980年代以降、世界の貧困削減と国家間格差の縮小が進んだにもかかわらず、所得格差は国内で拡大している。今日、世界全体の格差のほぼ3分の1は国内格差に起因しており（図1）、西側諸国の多くの有権者がそのように感じている理由が明らかになる。
2. 雇用の変化を促すテクノロジー
グローバル化と技術進歩は、労働市場にどれほど破壊的な影響を及ぼすのだろうか。これは今日の重要な問いだ。過去30年間、先進国では労働集約型産業の雇用が新興市場へ移ってきた。また、新技術によって一部の職業が時代遅れになったケースもある。国連貿易開発会議（UNCTAD）が昨年発表した政策概要によると、ロボットによって開発途上国の雇用の3分の2が失われる可能性がある。
こうした変化の一部は、すでに見られる。現在、世界で時価総額が最も大きい5社は、アップル、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックだ。従業員数は約72万人である。10年前の上位5社はまったく異なり、ペトロチャイナ、エクソンモービル、ゼネラル・エレクトリック、中国移動通信、中国銀行だった。従業員数は約130万人だった。10年でこれほど変わるのだ。現在の上位5社はすべてテクノロジー企業である。時価総額は10年前の上位5社より30%大きい一方、従業員数は実に44%少ない（図2）。これは労働市場と雇用に大きな影響を及ぼしている。
これは仕事の選好を変えるのだろうか。そうだ。その変化を最もよく捉えるには、求職者となる世代のうち、最も活発な2つの層、ミレニアル世代と現在の10代に目を向けるとよい。彼らは雇用主やキャリアアドバイザーから相反するメッセージを受け取っていると感じている。一方では、ロボットが将来の仕事を奪うと言われ、他方では、就職市場で競争するために技術的なスキルが必要だと言われる。
この板挟みのなか、彼らは銀行、金融、会計といった従来の職業を選ぶのではなく、新しい種類の仕事を生み出そうとしている。ユーチューブのスターや有名なビデオゲームのブロガー、スポンサーから報酬を得て世界各地のホテルやレストランを訪れ、十分な数の「いいね」を集めるインスタグラムの旅行ブロガーになることを夢見ている。高学歴の若者が何十年も目を向けなかった職業にも、新たな創造的な企業が次々と登場している。昔ながらの商売も復活し、有機栽培のパン職人から、地方のおしゃれなワイン醸造家、ヒップスター風の肉屋まで現れている。
「世界の生産年齢人口の45%は、失業または不完全雇用の状態にあり、十分に活用されていない。」
想像力に富んだ若い世代については、それほど心配していない。彼らは自分の道を見つけるだろう。問題が生じる可能性があるのは、中高年で、技能水準が中程度から低い労働者の層だ。マッキンゼーの最近の推計によると、世界の生産年齢人口の45%は、失業または不完全雇用の状態にあり、十分に活用されていない。労働集約型の生産部門への投資の振り向けや再訓練が行われなければ、望まれる雇用創出は実現せず、不満や社会不安、ポピュリズムをあおる可能性がある。
3. 高まる保護主義
G20諸国では保護主義が強まっている。G20諸国が実施した差別的な保護主義措置の総数は、過去5年間で増加した（図3）。主な要因は米国だった。グローバル・トレード・アラートの報告書によると、米国を除けば、G20が課した保護主義的な政策手段の総数は、2017年には2016年を下回っていたはずだ。米国は同じグループの中で最も多くの保護主義的・貿易制限的な措置を実施し、欧州連合（EU）は最も少なかった（図4）。開放経済を誇りとする国について考えると直感に反するように聞こえるが、貿易障壁の削減と保護主義的措置の回避を主導しているのは、どうやら欧州のようだ。
「シリアで近年発生した難民危機と、それに伴って2015～2016年にドイツへ100万人を超える移民が到着したことは、政治的・社会的安定にとって重大な課題となった。」
4. 増加する移民
シリアで近年発生した難民危機と、それに伴って2015～2016年にドイツへ100万人を超える移民が到着したことは、政治的・社会的安定にとって重大な課題となった。EUは域外国境での検査を強化し、トルコとの物議を醸す難民協定を結んだほか、移民の出身国への投資を増やしている。シリアからの難民は、残虐な内戦から逃れてきた。彼らは暴力を逃れており、イラクやアフガニスタンから来た人々の多くも同様だ。そのような場合には、人道上の理由が常に他の考慮事項に優先されるべきである。戦争、気候変動、より広範な経済的・社会的不平等が、移民の流れの根本原因だ。移民の増加は理解しやすいものの、受け入れ国では統合の問題、受け入れ能力の限界、技能のミスマッチを引き起こす。
5. ソーシャルメディアの影響拡大とポスト真実の世界
ソーシャルメディアは、国際機関にとって最後の主要な課題である。ロイター・ジャーナリズム研究所の最近の分析によると、インターネットを利用できる人の51%が、ニュースの情報源としてソーシャルメディアを使っている。ソーシャルメディアは、米国のスマートフォン利用者の44%、英国の38%にとって、ニュースの主な情報源である（図7）。昨年の米国選挙で目立った、いわゆるフェイクニュースの拡散に加え、ソーシャルメディアがますます短く、目を引くメッセージを優先する傾向もある。多くの観察者が、私たちはポスト真実の世界に生きていると言うのも不思議ではない。
「2016年11月の米国選挙では……選挙に関する主要な偽ニュース記事が、主要報道機関19社の選挙記事を合わせた数よりも多くの反応をフェイスブック上で生み出した。」
バズフィードが2016年11月の米国選挙を前にソーシャルメディア上のトラフィックを分析したところ、選挙に関する主要な偽ニュース記事が、主要報道機関19社の選挙記事を合わせた数よりも多くの反応をフェイスブック上で生み出していた（図8）。こうした傾向は、テロ対策や民主的制度の適切な機能の確保など、多くの面で重大な試練となっている。恐怖、怒り、絶望はテロリズムへの参加を促す。また、社会の分極化を進め、過激主義を台頭させる。米国シャーロッツビルで最近起きた悲劇的な事件や、今年欧州で相次いだ約6件の車両テロ攻撃が、これを改めて示している。
平和的な国際協力は終わりを迎えるのか？
こうした難題がある一方で、楽観できる理由もある。欧州では、政治指導者たちが、世界や社会の現実に対処するために連帯することへの信頼を取り戻した。欧州プロジェクトへの信頼回復には、少なくとも2つの要因が重要だった。第一に、EUは経済面で成果を上げている。ユーロ圏とEU全体では、最近、雇用者数が過去最高を記録した。投資は増加し、今年の成長率は米国と同等か、それを上回ると予測されている。
第二に、ポピュリズムが拡大するなかでも、欧州の市民は民主主義、開かれた国境、経済改革、そして欧州統合の深化を確信を持って支持した。オランダとフランスの選挙結果は、欧州社会に見られるこの前向きな傾向を裏付けた。ドイツで極右政党が最近選挙で躍進したにもかかわらず、選挙結果は再び明確に親欧州を示した。大陸の状況は、1年前のブレグジット後よりも今日のほうが良好に見える。
私の見解では、欧州は他の地域にも参考となる地域統合の教訓を示せる。私の所属機関である欧州安定メカニズム（ESM）も、金融・経済危機への対応として欧州協力から生まれたものだ。地域金融協定として最大かつ最も活発なESMは、世界の他地域にある同種の機関と緊密に連携している。
欧州以外でも、アジア経済、そしてラテンアメリカ経済の継続的な成長は、私が触れた多くの分野で国際協力を強化する新たな機会をもたらす。金融、インフラ、エネルギー、教育、気候変動などが含まれる。
では、これらは公的な国際機関にとって何を意味するのだろうか。国際機関は出資者（すなわち加盟国）の代理として活動し、困難な課題への対処を支援するよう求められている。私の所属機関のように、活動資金を資本市場で調達する国際機関は、投資家の懸念にも配慮しなければならない。一般に国際機関は、資金と、豊富な経験に基づく説得力、そして自らが掲げ、推進する価値観や規範から生まれるソフトパワーも有している。当然ながら、とりわけ変化と不確実性の時代には、幅広い一般市民の支持も必要だ。これらすべてを、納税者の費用を低く抑える簡素な組織体制を維持しながら実現しなければならない。
2017年秋に開いた国際機関の幹部職員グループの会合では、こうした課題への取り組みにあたり、私たちが何をしているのか、何を提供できるのかを、より分かりやすく伝える現代的な方法を探った。ソーシャルメディアの活用を増やすことや、才能と意欲にあふれる職員が自身の経験を共有できるようにすることなどを話し合った。職員自身の経験は、その仕事がもたらす大きな影響を最もよく示せるからだ。
「多国間機関と国際機関は、複雑な地球規模の問題を平和的かつ建設的に解決する最も効果的な方法であることを証明してきた。」
また、私たちの機関を官僚的でない、真に「簡素で、透明性が高く、環境に配慮した」組織にする必要がある。それは効率性を高めるだけでなく、ミレニアル世代からより多くの人材を惹きつけることにもつながる。最後に、互いの協力を一層深め、機関の使命と活動が確かな成果を生むよう、さらに努力しなければならない。最も差し迫った地球規模の課題に対し、国際機関が効果的で持続可能な解決策を実行することほど、多国間主義の価値をよく示すものはない。
結局、重要なのはただ一つの問いだ。70億人を超える人々が暮らす世界を機能させるために、ほかの方法はあるのだろうか。少なくとも現段階ではない。多国間機関と国際機関は、複雑な地球規模の問題を平和的かつ建設的に解決する最も効果的な方法であることを証明してきた。他のどの選択肢も、はるかに大きな暴力、攻撃性、孤立を伴う。子どもたちの目を通して考えれば、近くにいようと遠くにいようと、世界の隣人と（デジタル上で）争うより、協力し、ともに取り組むほうがはるかに賢明だ。
