ロンドン — 英国は、ブレグジットをめぐる不透明感や英国企業経営者からの警告があるにもかかわらず、ビジネスのしやすさで世界トップ10の地位を維持した。
今年の世界銀行の「ビジネス環境の現状」報告書では、英国はドイツやフランスを含む世界の主要経済国の多くを上回っており、起業のしやすさも実際に向上した。
このランキングは、世界190か国におけるビジネス規制の側面を測る11の指標を用いている。上位20の経済圏のうち、14は高所得のOECD加盟国だ。
一方、多くの国が大幅な改革を進めている。インドは今年、改善幅が最も大きかったトップ10の一つだが、順位は依然として100位にとどまる。サハラ以南アフリカでは、ランク入りした国々の成績のばらつきが最も大きくなった。モーリシャスが25位なのに対し、ソマリアは190位だ。
ビジネスのしやすさランキング上位12の経済圏を見ていこう。
12位：エストニア — 昨年と同じ順位。
エストニアは特に不動産登記の成績が良く、平均所要日数は17.5日、費用は不動産価値の0.5％だ。起業にも優れており、平均所要日数は3.5日となっている。
11位：マケドニア — 昨年の10位から順位を下げた。
このリストで唯一の上位中所得経済圏で、上位20の中で2番目に多くの改革を実施した。大規模な建設改革もその一つで、倉庫の建設に必要な手続き数と所要期間を大幅に削減した。
少数株主の保護でも特に高い評価を受け、総合4位となった。
10位：スウェーデン — 昨年の9位から順位を下げた。
スウェーデンでは不動産に関する情報が特に充実している。誰もが所有権情報や400年前までさかのぼる地図に無料でアクセスできるオンラインシステムもある。
一方、起業には平均7日、支払不能の解決には2年かかる。
9位：ジョージア — 昨年の16位から順位を上げた。
上位20の中で唯一の下位中所得経済圏で、世界銀行が2003年にランキングを開始して以来、ビジネス規制改革を最も多く（47件）実施した。
今年、ジョージアは支払不能の解決のしやすさ、電力へのアクセスのしやすさ、株主権の強さを改善した。これには、少数株主が取締役を訴える手続きの容易さも含まれる。
8位：ノルウェー — 昨年の6位から順位を下げた。
今年、ノルウェーは法定法人税率を引き下げ、納税にかかる費用を減らした。
支払不能の解決でも特に優れ、総合6位となった。平均所要期間は0.9年、費用は遺産の1％だ。
7位：英国 — 昨年と同じ順位。
EU離脱を決めた投票と続くブレグジットの不透明感にもかかわらず、英国は昨年と同じ順位を維持した。
ただし、信用を得やすいかどうかの順位は20位から29位に下がった。また、税務申告手続きが難しくなったため、納税のしやすさも10位から23位へ大きく順位を落とした。
6位：米国 — 昨年の8位から順位を上げた。
今年、米国（ロサンゼルス）は労働市場規制を改善し、有給病気休暇を年間最大6労働日と定めた。
支払不能の解決では3位となった。一方、米国では土地の所有権に関する情報を無料で入手できる。
5位：香港 — 昨年の4位から順位を下げた。
香港は今年、事業登録料を再導入し、起業にかかる費用を増やした。一方、土地管理システムの質を高め、不動産登記を容易にした。
起業と納税のしやすさでは、いずれも総合3位となった。
4位：韓国 — 昨年の5位から順位を上げた。
韓国は契約執行（総合1位）、電力の利用開始（総合2位）、起業（総合9位）で高い評価を得ている。
建設分野では、独立した第三者が請求できる報酬は、建設費見積額の1.29％を上限とする。
3位：デンマーク — 昨年と同じ順位。
デンマークは今年、建築許可の費用と上下水道接続の取得費用を引き上げ、建設許可の手続きをより高額にした。それでも建設分野では総合1位を維持している。
国境を越えた取引でも総合1位だ。
2位：シンガポール — 昨年と同じ順位。
今年、シンガポールは、余剰人員となった従業員9人のグループを解雇する際、雇用主に人材開発省への通知を義務付ける法律を制定した。
また、所有関係の透明性を高めるため会社法を改正した。現在、シンガポールで設立された企業と同国に登記された外国企業は、実質的所有者に関する情報を保管し、請求があればデータを公開することが求められている。
港湾のインフラと電子機器を改善し、輸出入も容易にした。
1位：ニュージーランド — 昨年に続き首位を維持。
ニュージーランドは今年、ほかの16の経済圏とともに、税務申告と納税のオンラインシステムを導入し、納税方法を改革した。
建築規制でも高い評価を受けており、関連する法令はすべて政府の公式ウェブサイトで確認できる。
起業のしやすさでは総合1位。必要な手続き数が最少の1件で、完了までの期間も最短の0.5日だ。
