世界経済フォーラムの調査によると、ASEANの若者は、雇用機会や収入に対するテクノロジーの影響について非常に楽観的です。
東南アジアの35歳未満の世代の約52%が、テクノロジーによって雇用数が増えると考えていると回答しました。また、67%は、テクノロジーによって高い収入を得る力が高まると考えていると答えました。
東南アジア有数のインターネット企業Seaとの共同調査では、Seaのオンラインゲームおよび電子商取引プラットフォームであるGarenaとShopeeの利用者を通じて、ASEAN市民64,000人から回答を集めました。回答者の大半は、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピンの6カ国出身でした。
テクノロジーが将来の働き方に及ぼす影響への楽観度は、国によって大きく異なりました。シンガポールとタイの若者は回答がかなり悲観的だった一方、インドネシアとフィリピンの若者はより楽観的でした。シンガポールでは、テクノロジーによって雇用数が増えると考えている人はわずか31%でしたが、フィリピンでは60%でした。調査結果は教育水準によっても異なります。学校教育を受けていないと回答した人の約56%は、テクノロジーによって雇用が増えると考えていました。大学卒業以上の学歴を持つ人では、同じ考えの人はわずか47%でした。
「人工知能、高度なロボット工学、自動運転車などの第4次産業革命のテクノロジーは、雇用市場に大きな変化をもたらすでしょう」と、世界経済フォーラムのアジア太平洋地域統括責任者兼執行委員会メンバーであるジャスティン・ウッド氏は述べました。「これらのテクノロジーが雇用や給与にどのような影響を及ぼすかは、まだ誰にも分かりません。世界的には、技術変化によって格差や失業が拡大するのではないかという懸念があります。しかし、ASEANでは、より前向きな見方が広がっているようです。」
多国籍企業や政府機関での仕事が最も望ましいと考えられている
調査では若者に、現在どのような種類の組織で働いているか、将来はどこで働きたいかも尋ねました。回答者の58%は現在、自営業、家族経営の事業、または中小企業（SME）などの小規模事業者で働いています。若者のかなりの割合（4人に1人）は、自分で働き、自ら事業を始めたいと考えています。一方、SMEで働く人の多くは、別の組織で働きたいと回答しました。現在SMEで働く人は17%ですが、将来もSMEで働きたいと答えた人はわずか7%でした。対照的に、外国の多国籍企業（現在そこで働く人は10%ですが、将来働きたい人は17%）や政府機関（現在13%、将来16%）で働きたいという強い傾向が見られました。
こうした結果は、小規模組織での雇用は大規模組織に比べて先行きが不確実であることから、収入の安定を望む傾向を示唆しています。それでも、起業への関心が高まり、それに伴うリスクを取ろうとする人が増えている国もあります。たとえばタイでは、若者の26%が現在自営業ですが、36%が将来自営業になりたいと答えました。ベトナムでは、現在自営業の人が19%であるのに対し、将来自営業になりたいと答えた人は25%でした。
サンティタルン・サティラタイ氏（Seaのグループ主任エコノミスト）は、次のように述べました。「ASEANの若者の間で強い起業意欲が見られ、回答者の4分の1が自ら事業を始めたいと考えていることは心強いことです。しかし、調査結果は、SMEで働く意思のある地域の若者の割合が低いため、SMEが将来的に人材確保に苦労する可能性も示しています。今後、若い起業家や小規模事業者が成功に必要な資源を得られるよう、SMEによるデジタル技術の導入を引き続き促進することが重要です。」
調査によると、ASEAN全域の若者は毎日平均6時間4分をオンラインで過ごしており、そのうち61%は余暇に、39%は仕事に使っています。調査対象国の中では、タイの若者がオンラインで過ごす時間が最も長く、平均7時間6分でした。最も短かったのはベトナムの若者で、平均5時間10分でした。
Seaについて
Seaはテクノロジーを通じて、地域の消費者や小規模事業者の生活をより良くすることを使命としています。同社の事業地域には、インドネシア、台湾、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポールの主要市場が含まれます。Seaはデジタルエンターテインメント、電子商取引、デジタル金融サービスの3分野で、それぞれGarena、Shopee、AirPayとして知られるプラットフォームを運営しています。
