少数の人々が富の大半を持つ世界は、ほかの人々の意欲を高め、貧しい人々がより多く稼ごうと努力するよう促す。そして実際に稼げるようになると、彼らは投資を事業や経済のほかの分野に行う。それが不平等を正当化する主張だ。しかし、それは誤りである。
私たちの研究は、21のOECD加盟国を対象に100年以上にわたって調べた結果、所得格差が実際には、人々がより多く稼ぎ、教育を受け、起業家になることを妨げていると示している。その影響は企業にも及び、企業は工場や設備などへの投資を減らす。
不平等があると、経済がイノベーションの恩恵を受けにくくなる。しかし、人々が信用供与を受けたり、生活水準を向上させるための資金を得たりできれば、この影響を相殺できる。
この影響を測るため、新たな発明に関する特許件数を調べるとともに、ジニ係数と上位10％の所得シェアも調査した。ジニ係数は、国内の所得または富の分配状況を示す指標である。
不平等がイノベーションを抑制する仕組み
1870年から1977年にかけて、ジニ係数で測った不平等は約40％低下した。この間、人々は実際により革新的になり、生産性が高まり、所得も増加した。
しかし、近年、不平等は拡大し、逆の影響をもたらしている。
不平等によって、所得や富が少ない人々は、教育や発明の面で自らの可能性を発揮できずにいる。また、起業も減っている。
不平等は、新しい商品を扱う市場も縮小させる。ある研究によると、人々の所得がより平等であれば、暮らし向きのよくない人々の購買が増える。このように新製品の市場が広がれば、企業は販売する新たな商品を作る意欲を高める。
富がごく少数の人々に集中すると、実際には輸入ぜいたく品や手工芸品への需要が増える。これに対し、所得が広く分配されていると、量産品の製造が増える。
1980年代以降の不平等をもたらしてきたのは、経済の変化、すなわち国同士の貿易の拡大と技術の進歩である。こうした変化に伴い、古い製品や産業が衰退し、新しいものがその座を占める。
こうした変化は、社会に大きな純利益をもたらしてきた。貿易とイノベーションを縮小すれば、すべての人々がより貧しくなるだけだ。
労働組合に加入する人々の減少も不平等の拡大に寄与している。労働者は団体交渉力や一部の権利を失う一方、労働組合は企業内のイノベーションに悪影響を及ぼすこともある。
労働組合は、職場での新技術の導入に抵抗すると、イノベーションを妨げる。また、イノベーションによって企業に利益が生まれても、その一部が（労働組合の働きかけによる）賃上げに回れば、利益が減り、企業がイノベーションに取り組む意欲も弱まる。
労働組合への加入などによって労働者の雇用が守られている場合、イノベーションや技術変化への抵抗は少なくなることが多い。
人々が信用供与を受けられるようにすれば、状況は変わり得る
ほとんどの国では、不平等の水準がOECD平均を大きく上回る。不平等の高さと金融発展の遅れが組み合わさることは、経済的繁栄の大きな障害となる。
「金融市場が適切に機能すれば、誰もが返済可能な範囲で信用を利用でき、必要なだけ投資できる。信用の対GDP比率が108％を超える国では、低所得者は富の分け前がないことに意欲をくじかれにくいことが分かった。イノベーションを抑制する影響も小さい。
残念ながら、ほとんどの国（OECD加盟国の多くを含む）は、この水準からかけ離れている。2016年、信用の対GDP比率は全世界で平均56％にとどまり、後発開発途上国では28％にすぎなかった。オーストラリアも2005年まではこの水準を下回っていた。
つまり、政府は成長を促すため、特に貧困層を対象に、より多くの人々がより容易に信用を利用できるようにすることを検討すべきだ。
オーストラリアのような金融が発達した国では、不平等の拡大がイノベーションや成長に及ぼす影響は実際には小さい。そのため、不平等への対処は、信用へのアクセスを増やすだけでは容易でないかもしれない。
政府支出と課税はすでに歴史的に高い水準にあり、不平等の拡大によって、さらなる増税は難しくなっている。オーストラリアのような国は、人々の所得向上を大きく妨げる障壁があるという意味では、不平等な社会ではない。
オーストラリアは比較的平等な国である。2016年には、上位1％がオーストラリアの富の22％を所有していた。米国では42％、ロシアでは74％だった。
先進国の政府は、成長を促すために金融部門の安定を維持したり、職業訓練や教育を通じて取り組んだりすることもできる。
