ビジネスリーダーが業界のイノベーションについて話し合うとき、通常は基礎研究への政府資金を増やすことや、テクノロジー拠点やインキュベーターを設立することなどに焦点を当てる。しかし、「イノベーション」に欠かせない要素が、こうした議論ではしばしば抜け落ちている。それは最終製品だ。
それは見落としではない。むしろ、製品に焦点を当てた議論が欠けていることは、ほぼあらゆる業界のあらゆる規模の企業が直面する、はるかに深刻な問題の表れだ。端的に言えば、アイデア創出から事業化へとつなぐ資金面の連携が断たれているため、イノベーション戦略において製品開発が後回しになっている。
経済が繁栄するには、優れたアイデアが市場に届くよう後押しする必要がある。結局のところ、革新的な製品こそが、暮らしをより健康的に、効率的に、そして楽しくする。しかし、「R&D」の「D」である開発が、現代の研究を表す「R」の猛烈なスピードに追いついていないことを示す証拠は数多くある。
最も力強い経済でさえ、消費者に届かないアイデアがあふれている。たとえば米国では、有効な特許全体のわずか5％しかライセンス供与または事業化されていない。大半の企業が活用しているのは、自社が保有する発明の4分の1未満だ。大学からの技術移転も、うまく進んでいるとは言い難い。7万5,000件を超える特許が1969年以降、米国の大学に付与されているが、学校の知的財産の創出物を管理する事務部門である技術移転オフィスの大多数は、収益を生み出せておらず、運営費を賄うことさえできていない。
こうした傾向を反転させ、イノベーションの成果を最大化するには、優れたアイデアの事業化に資金を供給する仕組みを増やす必要がある。
現在、「R」から「D」へ進むための標準的な仕組みは、ベンチャーキャピタルの支援を受けるスタートアップだ。こうした企業は、優れたアイデアを開発プロセスに乗せることだけを目的に設立される。そして、一部のスタートアップが目覚ましい企業評価額を得ていることを考えれば、イノベーションを確実にするには、優れた企業とベンチャーキャピタル資金からなる健全なエコシステムさえあればよいと考えがちだ。
しかし、大半の企業はイノベーション向けの資金プールにアクセスできないため、優れたアイデアを市場に送り出すことができない。中小企業（SME）は、研究開発インフラの構築に必要な資金の確保に苦労することが多い。多国籍企業は内部留保で研究開発を賄うが、この方法は株価評価に悪影響を及ぼしかねないため、そうした企業でさえ新しいアイデアの推進には慎重になりがちだ。
この状況を、多国籍企業がインフラ投資に資金を調達する方法と比べてみよう。たとえば、デュポンが新しい製造施設を建設したいとする。銀行から資金を借り、そこから得られる利益で返済できる。しかし、既存の工場で新しい化学物質を生産するために資金が必要だとしても、融資を受けられない。銀行には、革新的な製品（化学業界であれ、ほかの業界であれ）のリスクを評価する方法が分からないからだ。
アルファベット、アップル、テスラのような巨大企業でなければ、先行きが不確かな研究開発プログラムのリスクと費用を正当化できない。近年では、最大手企業でさえ、社内で技術を開発するより、新たな既製技術を買収する傾向が強い。合併・買収がますます一般的になっている理由の一つであり（また一部の観察者が、合併・買収は新たな研究開発だと見る理由でもある）。
この状況は投資家にとっても理想的ではない。ソニーのゲーム機「プレイステーション」の例を考えてみよう。1990年代、プレイステーションの開発は投資家の大きな注目を集めた。しかし、このプロジェクトを支援するには、音楽、映画、カメラ、テレビ事業も抱える親会社の株式を買うしかなかった。こうした不一致は、企業にとっても投資家にとっても同じように非効率だ。中小企業にはそもそも選択肢がない。SMEにとって株式の売却は容易ではない。
明らかに、現在の資金調達モデルは製品に特化したイノベーションと投資を阻み、SMEをほぼ締め出している。私が話をする政府当局者が、多国籍企業の保護よりも自国のSMEの健全性維持を重視するのには、もっともな理由がある。世界各地でSMEは雇用と雇用創出の圧倒的な割合を占めている。それにもかかわらず、SMEはふさわしい資金調達の機会を得られていない。
状況を好転させるには、企業は製品開発に結び付いた資金調達手段を必要としている。一つの案は、新製品の売上に基づく、より予測可能なリターンを得られる債券を提供する、負債型ファンドだ。こうしたファンドは、複数のプロジェクトやセクターにリスクを分散する構造にできるため、リスクの高いベンチャー投資を避ける投資家にとって、より魅力的になる可能性がある。この種の資金調達なら、投資家と革新的なプロジェクトの利害をより緊密に一致させることもできる。
実績があり、技術力を備え、経験豊富な経営陣と確立された販売網を持つ企業は、どの国も無駄にできないイノベーションの源泉だ。現行の資金調達制度の限界によって、各国は機会を逃している。製品を事業化するためのすぐに使える手段がほとんどないにもかかわらず、世界中の企業、研究機関、大学や政府の研究所は合わせて、研究開発に年間1兆ドルを超える額を費やしている。製品の資金調達に新たなアプローチがなければ、彼らが発見するものの大半は棚上げされたままだろう。
