カリフォルニア州は、2020年から新築住宅すべてに太陽光パネルの設置を義務付ける米国初の州になろうとしている。
カリフォルニア州エネルギー委員会は水曜日、州の建築エネルギー効率基準の一環として、この方針を5対0の票決で採択した。義務化の施行には、カリフォルニア州建築基準委員会による最終承認が必要となる。同委員会はエネルギー委員会の決定を支持する見込みだ。
この義務化は、3階建てまでの住宅の建築基準を変更するもので、州内で使用される太陽エネルギーの量を増やすことを目指している。3年前、ジェリー・ブラウン知事は、2030年までに州の電力の少なくとも50%を再生可能エネルギーによって賄うことを求める法案に署名した。
コストも発生する。太陽光パネルの義務化により、新築住宅の費用は平均で9,500ドル増加する見込みだ。ただし、支持者は、この義務化によって住宅の価値が高まるほか、電気代の安さの恩恵を受ける買い手を引き付ける効果もあると主張している。
「これは州にとっても米国にとっても間違いなく歴史的な決定だ。カリフォルニア州は長年にわたり、わが国最大の太陽光発電の旗手であり、太陽光発電の大規模な普及は、州内に数百億ドルもの投資を呼び込むことを含め、経済と環境に大きな恩恵をもたらしてきた」と、米国太陽エネルギー産業協会（SEIA）のアビゲイル・ロス・ホッパーCEOは声明で述べた。「今やカリフォルニア州は再び大胆なリーダーシップを発揮し、太陽光発電は、帰宅時に迎えてくれる玄関と同じくらい当たり前のものであるべきだと認識している」
ホフ氏は、他の州がカリフォルニア州の先導に追随する準備ができていない可能性があることを認めた。それでも、ホッド氏は、それらの州の指導者がカリフォルニア州の義務化の利点を理解すれば、同様の政策を採用する州が出てくると期待を捨てていないと述べた。
