低所得の途上国の経済実績は、さらなる貧困削減に不可欠です。これらの経済は大きな逆風に直面しているものの、とりわけデジタル・プラットフォームの力を借りて、新たな重要成長機会を捉えることもできます。
世界経済は、3つのメガトレンドに牽引され、非常に大きな構造変化のさなかにあります。1つは、経済の基盤と運営のあり方を形づくるデジタル変革です。もう1つは、新興経済、なかでも中国の購買力と経済力の高まりです。最後に、ナショナリズムの高まり、さまざまな形のポピュリズム、政治的・社会的分極化、そして第二次世界大戦後に世界経済が機能してきた多国間枠組みの崩壊の可能性など、幅広い政治経済上の潮流があります。
メディアの関心の大半は、こうしたメガトレンドから生じる経済、社会、規制上の課題や、中国と米国の貿易、投資、技術をめぐる緊張に向けられています。しかし、世界人口のかなりの割合が、貧しい国々、あるいは途上国の中でも貧しい地域に暮らしています。さらに、過去30年間に世界の貧困が急速に減少したのは、主として途上国経済の持続的な成長によるものです。
現在、発展の初期段階にある（つまり低所得で、成長している国もそうでない国もある）途上国の今後の成長見通しは、さらなる貧困削減に極めて重要です。こうした国々は大きな逆風に直面していますが、とりわけデジタル・プラットフォームの力を借りて、新たな重要成長機会を捉えることもできます。
逆風は確かに大きなものです。まず、ロボット工学、機械学習、センサー、画像認識といったデジタル技術の進歩は、低所得で資源に乏しい経済が従来頼ってきた労働集約型の製造・組み立てを直接脅かしています。
さらに、気候変動が経済に最も大きな影響を及ぼしているのは、低所得国の大半が位置する熱帯・亜熱帯地域です。地球温暖化の影響は脆弱な経済を大きく混乱させ、相まって成長を妨げる新たな大きな障害となっています。1
一方、特にサブサハラ・アフリカの一部の国では、出生率が依然として驚くほど高いままです。最貧国のうち、ニジェール、マリ、コンゴ民主共和国などでは、女性1人当たりの出生数は6～7人です。その結果、労働市場に新たに参入する人々が急増し、利用可能な雇用数をはるかに上回っています。
このような人口急増に対応し、追いつける成長モデルは、これまで知られていません。年率約7％の経済成長を持続しても十分ではありません。また、所得が増えるにつれて出生率は低下する傾向がありますが、すぐにそうなるわけではありません。したがって、この課題への取り組みを始める最も効果的な方法は、女性のエンパワーメントかもしれません。
紛争も成長を妨げます。多くの紛争は宗教や民族に根差しているように見えますが、一部の研究者は、その根本原因は経済にある可能性があり、民族間の分断は、希少な資源や機会へのアクセスから他の集団を排除する手段として機能していると考えています。原因が何であれ、機会の不平等は統治に深刻な混乱をもたらし、ひいては成長を妨げます。
しかし、こうした障害は乗り越えられないものではありません。たとえば、途上国には現在、中所得国という大きな潜在輸出市場があり、世界市場へのアクセスを先進国だけに頼る必要はなくなっています。
成長を可能にするインフラの重要性が改めて認識されるようになっています。道路、鉄道、港湾に加え、電力とデジタル接続も不可欠です。この点では、携帯無線技術の急速な普及と、アフリカ周辺への大容量海底ブロードバンド回線の敷設が、大きな進展を示しています。一方、中国の「一帯一路」構想は、西側諸国、とりわけ米国から批判されているものの、中央アジアやアフリカの一部で、物理的・デジタル両面の接続性を飛躍的に改善する可能性があります。
重要インフラのさらなる整備は、電子商取引、モバイル決済、関連する金融サービスを通じて、途上国に大きな成長機会をもたらします。中国の経験は、強く示唆しているのは、こうしたデジタル・プラットフォームとその周辺で発展するエコシステムが、段階的で包摂性の高い成長を促す強力な原動力になるということです。
もちろん、中国は非常に大きく、同質性の高い市場です。より小規模な低所得の途上国が、同じように急速で包摂的な成長の恩恵を受けるには、デジタル・プラットフォームを地域・国際規模で展開する必要があります。
そうしたプラットフォームもいくつか登場し始めています。ナイジェリアに拠点を置き、アフリカ14カ国を対象とする電子商取引プラットフォームのジュミアは、先ごろ新規株式公開を果たし、大きな注目を集めました。確かに同社は、信頼できる決済システムの不足、買い手と売り手の間の信頼の低さ、物流や配送のボトルネックなど、アジアやラテンアメリカのプラットフォームがかつて克服しなければならなかったのと同様の障害に直面しています。しかし、他の地域の経験は、こうした課題も時間をかけて解決できることを示しています。
こうしたプラットフォームにとって、より大きなリスクは、世界各地でインターネット規制が不可避かつ必要な形で強化されることにあります。特に、国ごとに異なる規制体制が、意図せず、あるいは意図的に、電子商取引エコシステムの国際的な発展を妨げたり阻んだりし、その過程で低所得国に不利益をもたらす可能性があります。したがって、こうした意図せぬ障害が生まれないようにすることは、国際社会の最優先課題であるべきです。
現在の低所得国は、先行する途上国の目覚ましい成長を再現しようとするだけでも、すでに厳しい課題に直面しています。世界経済の低迷と、国内外で高まる緊張によって、その課題はさらに難しくなるでしょう。世界がさらなる貧困削減に本気で取り組むのであれば、これらの国々の進展にもっと注意を払わなければなりません。
