硬直的な労働市場は、長年にわたり欧州の競争力と生産性を妨げる主な要因の一つとなってきました。過去10年間、各国政府は、正規雇用者に関する規制をほぼそのままにして、臨時雇用者の保護を弱めることに重点を置いてきました。政治的なコストが低いこれらの改革は、初めにあった硬直性に十分対処しないまま、二重構造の労働市場を生み出すことが多く、若年の外部労働者にとって良質な雇用機会が少ない状況を招きました。市場の二重性が高まるにつれて、企業経営者が感じる硬直性も強まります。
画像をクリック／タップすると、ビジュアライゼーション全体が表示されます。
多くの欧州諸国がこの傾向を覆し、労働市場を抜本的に改革することに苦労してきた一方、ポルトガルとギリシャは近年の前向きな動きを先導しています。たとえばポルトガルは、正規雇用者の雇用保護を弱め、臨時雇用契約との隔たりを部分的に縮める抜本的な改革を実施し、その結果、労働市場の二重性が低下しました。
正規雇用契約と臨時雇用契約に関するこうした変化は、企業社会でどのように受け止められているのでしょうか。世界経済フォーラムのエグゼクティブ意識調査は、各国の労働市場を比較し、改革の進展とその受け止められ方を把握するために活用できます。たとえば、ギリシャとポルトガルで改革が採択された後、経営幹部が感じる労働市場の硬直性は低下しました。
画像をクリック／タップすると、ビジュアライゼーション全体が表示されます。
こうした結果は、二重構造の労働市場が雇用や長期的な生産性、競争力にもたらす影響について、企業経営者の認識と経済学の文献との間に一定の一致があることを示しています。Boeri and Garibaldi（2007）は、二重構造の労働市場を導入した国では、短期的には雇用が増加する（雇用創出の「ハネムーン」効果）一方、全体的な生産性が低下し、長期的には雇用の減少につながると指摘しています。
この分析を欧州内外の他の国々に広げると、企業経営者は二重構造の労働市場を好まないという仮説を裏付ける結果が得られるようです。たとえばドイツでは、改革によって有期契約の柔軟性が大幅に高まりました（正規雇用の規制は変更されませんでした）が、ドイツの労働市場の効率性はわずかに改善したにとどまりました。改革が二重構造の労働市場を生み出したため、ドイツ企業は引き続き硬直性を報告しています（ドイツでは、臨時雇用契約の保護はOECD諸国の中でも特に弱い一方、正規雇用の保護は特に強い国の一つです）。
ポルトガルやギリシャの例は、臨時雇用の利用と柔軟性をさらに高めるよりも、正規雇用者の保護を改革して二重構造の労働市場をなくす方が効果的で、企業社会にも受け入れられやすい可能性を示唆しています。
過去20年間、ほとんどの政府は、改革による政治的コストを最小限に抑えようとしながら、柔軟性を高める必要性に応えてきました。下のグラフに示すように、臨時雇用契約に対する制約を緩和する一方で、正規雇用者の保護はほぼ変更せずに維持してきました。
画像をクリック／タップすると、ビジュアライゼーション全体が表示されます。
こうした改革は、長期的な競争力と生産性に悪影響を及ぼす二重構造の労働市場を生み出した場合があります。世界経済フォーラムのエグゼクティブ意識調査の結果によると、二重構造の労働市場は、欧州の経営幹部が感じる柔軟性の向上にはつながっていません。この点は欧州各国政府が念頭に置くべきでしょう。臨時雇用の利用と柔軟性をさらに高めるよりも、正規雇用者の保護を改革する方が効果的で、企業社会にも受け入れられやすい可能性があります。
