トルコの元経済大臣で、国連開発計画（UNDP）の総裁、世界銀行の副総裁を務めたケマル・デルヴィシュは、現在ブルッキングス研究所の副所長を務めている。
ワシントンDC発――選挙戦は厳しいものだったが、米国のバラク・オバマ大統領は再選を果たした。米国と世界にとっての今後の問いは、新たな4年間の任期で彼が何をするのか、ということである。
経済がなお弱く、失業率が8％近くにある中で再選を果たすのは容易ではなかった。ニコラ・サルコジ、ゴードン・ブラウン、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロといった多くの指導者たちが、近年の経済への不満によって政権の座から追われたことが思い起こされる。金融危機の勃発はジョージ・W・ブッシュ政権下であったが、共和党政権の8年間の後、オバマは脆弱な景気回復の重荷を背負わなければならなかった。
オバマが勝利したのは、その類まれな個人的な粘り強さによるだけでなく、経済の進展のペースに不満を抱きながらも、オバマ政権の方が、共和党の挑戦者ミット・ロムニーが掲げ、富裕層に偏っていると受け止められていた政策よりも自分たちの助けになると感じた中間層の有権者が十分な数に上ったからでもある。さらに、米国で進行中の人口構造の変化は、ラテン系やその他の少数派コミュニティに強く働きかけることができない候補者にとって、国を勝ち取ることをより困難にしている。ロムニーがまさにその点で完全に失敗したのである。
選挙戦の一部の側面、特に費やされた資金の額とその否定的な論調は、多くの観察者にとって好ましくないものと映った。しかし、米国の民主主義の競争性――つまり、常に代替案が存在し、権力を握る者はその地位にとどまるために懸命に戦わなければならないという事実――は、世界中が目にする形で見事に示された。
オバマは、世界経済が岐路に立つ中で2期目の任期を始めることになる。米国では、ばらつきがあり弱い景気回復が、極めて緩和的な金融政策と継続的な大規模な財政赤字によって支えられてきた。企業の金庫には大量の現金がある一方で、民間投資は停滞している。日本では、首相が目まぐるしいペースで交代を繰り返す中、確かな経済成果は依然として手の届かないものとなっている。
同様に、欧州は、欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁の巧みな舵取りと、国債市場への無制限の介入の約束によって、なんとか延命している。しかし、失業率は数十年来の最高水準にあり、ドイツでさえ成長は実質的に停滞しており、問題を抱える南欧諸国は深刻な景気後退に陥っている。さらに、ギリシャの状況は社会的に持続不可能になっている。ギリシャは小国だが、そこで全面的な崩壊が起これば、他の地域にも非常に深刻な金融的・心理的影響を及ぼしかねない。
世界の新興市場経済は、より良好な状態にある。しかし、潜在的な産出量の基調的な成長トレンドは先進国より大幅に高いものの、景気循環のデカップリングは起きていない。世界経済は相互依存した一つの全体であり、そのいずれかの重要な部分で生じた問題は世界中に伝播する。これは、狭義のマクロ経済問題の範囲を超えても同様に当てはまる。例えば、気候変動への対応の必要性は、もはや無視することはできない。
米国は単独で世界経済の将来を決めることはできないが、それでも米国の進路は、依然として最大の経済大国であり、国際通貨基金、世界銀行、G20といった場において相当な影響力を保持していることを考えると、世界的に極めて大きな重要性を持っている。米国の考え方は、世界中の政策論争に影響を与え続けている。
では、オバマの2期目における経済政策の最優先課題は何であるべきか。世界経済が直面する困難にもかかわらず、米国、中国、ドイツその他の国々には、巨大な投資可能資源が存在する。気候と資源の制約はあるものの、我々は依然として技術革命の始まりの段階にあり、それは生産性の向上と繁栄の拡大に大きな可能性をもたらす一方で、労働と雇用に対する難しい影響も伴う。
しかし、持続可能な経済成長には、投資可能な資源を持つ者が実際にそれを投資することが求められる。そして、米国を含む先進国における中所得層と低所得層の幅広い回復が実現し、投資家が待ち望んでいる持続的な需要の回復がもたらされるまで、それは起こらないだろう。
儲けの機会は十分にある。資本に対する実効税率は高すぎるわけではなく、企業部門は安価な資金を利用できる。しかし、所得が上位層に集中していることは――例えば2011年の米国の経済成長による利益の90％以上が上位1％に渡ったように――幅広い景気回復を妨げ、マクロ経済政策を、継続的な「景気刺激策」の必要性と、記録的な低金利によって膨らんだ公的債務と資産バブルの拡大の危険性との間で板挟みにしている。
言い換えれば、より均衡の取れた所得分配は、社会的または倫理的な問題であるだけでなく、マクロ経済的、そして実に長期的な企業の成功にとっても決定的に重要である。これは、多くの国々、とりわけ米国と中国にとって不可欠である。
さらに、米国および世界全体において、教育と適切な技能形成が急務となっている。新たな技術や萌芽的な技術が求める技能がなければ、あまりにも多くの労働者が単に雇用不能となるだろう。幅広い質の高い教育を優先することの主な利点は、所得分配の問題の解決にも役立つことである。
最後に、効果的な国際協力が必要である。中国の経常収支の黒字は縮小したが、今や北欧は5,000億ドルの黒字を計上しており、一方で南欧の需要は崩壊しつつあり、米国は約5,000億ドルに迫る赤字を計上している。気候変動と極端な気象パターンという長期的な課題にも、世界的な協力と、選挙後の米国のはるかに強い関与への転換が求められている。それは、多面的なクリーンエネルギー革命を解き放ち、大規模な雇用創出につながる投資と新たな成長サイクルを後押しする可能性がある。
米国の長く激しい選挙戦の後、今は包括的な政策改革に取り組むべき時である。米国議会もこの点を認識し、米国内外の何億人もの人々を助けうる施策への支持につながることを期待したい。
ここで表明された意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を示すものではない。本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。
写真：2012年の米大統領選で勝利し、妻ミシェル氏、副大統領ジョー・バイデン氏、その妻ジル氏と喜ぶバラク・オバマ米大統領（ロイター／ジェイソン・リード）
