危機の始まり以来、とりわけ2010年以降、欧州の人々は、国家と銀行の悲惨な運命を結びつけるソブリン・銀行間の「悪循環」に目を向けてきた。これはユーロ危機における典型的な病弊として現れ、欧州銀行同盟プロジェクトが掲げた目的の一つは、まさにこれを是正することだった。
基本的な考え方は、事前と事後の二つの方法でこの目標を達成することだった。一方では、より厳格で調和のとれた監督要件（例えば自己資本に関する要件）を課し、第三者である独立した、できれば質の高い監督機関にその履行を監視する権限を与えることで、監督と金融部門の健全性への信頼を再構築する。他方、危機が避けられないと判明した場合には、第二の原則として納税者の資金への依存を可能な限り抑え、銀行救済が財政に及ぼす損害への懸念を防ぐことが掲げられた。
第一の原則は、単一監督メカニズム（SSM）の創設によって実践に移された。この枠組みの下、11月4日にECBがユーロ圏の銀行に対する監督責任を引き継いだ。第二の原則は、経営難に陥った銀行の破綻処理の枠組みを定める銀行再建・破綻処理指令（BRRD）の導入と、その一貫した均質な適用を確保する単一破綻処理メカニズム（SRM）の創設によって具体化された。BRRDには、銀行の破綻処理におけるベイルイン適用の一連の規則が含まれ、改正された国家補助の枠組みによって事実上すでに導入されている民間債権者の関与を強化している。
その結果、銀行危機に対する欧州の考え方には顕著な変化が生じた。ベイルインがタブーだった第一段階から、それが新たな常態であり望ましい慣行と見なされる第二段階へと移ったのである。この考え方自体に原則として問題はないが、急速に方針を転換するなかで、欧州の政策立案者は、なお制度に残る重要な弱点と、新たな規則を適用する際に重大な影響をもたらし得る点を見落としていないだろうか。
そうした弱点の一つとして、銀行が株式や銀行債の相互保有を通じて、実際には他の銀行に対する大口債権者となっている点が挙げられる。直近の 金融安定・統合報告書 （2014年4月）で欧州委員会は、2008年から2013年6月までの銀行資本増強額、総額6,300億ユーロのうち、4,000億ユーロが銀行間ポジションの増加に相当し、銀行システムの外部から新たに注入された資本はわずか2,300億ユーロだったと報告した。危機前のピークからは低下したものの、銀行間の相互連結性は依然高く、2013年12月時点で「ユーロ圏の銀行資産の24％（7兆4,000億ユーロ）の相手方は、別のユーロ圏銀行」である。
ECB／筆者による試算
図1（当初は このブリューゲルの記事 で掲載）は、イタリアの銀行の場合に状況がいかに深刻かを示している。銀行は相互保有のネットワークで強く結びついているように見える。2013年にフィナンシャル・タイムズが作成した図2は、スペインの銀行システムもこの問題と無縁ではなかったことを示すが、その程度はより顕著ではない。イタリアの銀行については、（政治的介入を伴う）強固な相互保有構造が、ストレステスト後に必要とされる改革を妨げる可能性があると指摘したが、問題はそれだけではない。実際、昨年8月にポルトガルのバンコ・エスピリト・サントが破綻処理された際、すでに影響の一例が見られた。BESの第2位株主は別の銀行、すなわちクレディ・アグリコルであり、BESの再編に際して持ち株から7億800万ユーロの損失を計上することとなった。その結果、第2四半期の純利益はほぼ消失し、1,700万ユーロへと97.5％減少した。
ブルームバーグ、FT調査
銀行債の保有も、破綻処理を考えるうえで潜在的なリスクとなる。ECBのデータによれば、ユーロ圏で銀行が発行した株式以外の証券のほぼ40％を、ユーロ圏の他の銀行が全体として保有しており、保有には自国偏重の影響も及んでいる。
以下のグラフは、イタリアとポルトガルの銀行が、それぞれ国内政府、国内の他の銀行、その他の国内部門が発行した債券をどれだけ保有しているかを示す。比較対象として、他のユーロ圏諸国の対応する部門が発行した債券（すなわち国内保有ではなくクロスボーダー保有）も示している。銀行による国内政府債の保有が危機の間に大幅に増加し、場合によっては1990年代の水準に戻っていることは明らかであり、新しい事実ではない。しかし、さらに注目すべきなのは、同じ国内の他の銀行が発行した債券の保有が大幅に増加したことだ。従来は非常に低い水準だったようだが、現在はこの2か国で総資産の7～9％を占めている。
ECB／筆者による試算
ECB／筆者による試算
図4が示すように、フランスとドイツの銀行はこの状況には当てはまらない。国内政府へのエクスポージャーを縮小した（あるいは少なくとも大幅には増やさなかった）だけでなく、総資産に占める国内の他の銀行発行債の保有割合も低下させた。
ECB／筆者による試算
ECB／筆者による試算
したがって、この強い相互連結性によって欧州の金融システムは銀行破綻処理の局面で脆弱になり、ベイルインの適用にも懸念が生じることは明らかだ。システミックな影響があり得るため、その適用は非常に困難になる。実際、BESの事例のように、ベイルインの対象となる債権者には他の銀行が大きな割合で含まれ、その結果、他の銀行も経営難に陥ることになる。こうした問題を緩和する措置を検討することが、監督機関として新たな役割を担うECBの最優先課題の一つであるべきだという結論は自然に導かれる。ECBは健全性評価で、銀行のシステミックな重要性を考慮し、1％の資本上乗せを含めている。これはCRD IVの規則に沿ったものである。同規則は、関係当局がグローバルなシステム上重要と特定した銀行に対し、リスク加重資産（RWA）のCET 1比で1～3.5％のシステミック・リスク・バッファーを義務づける。また監督当局には、国内で重要な機関やEUにとって重要な機関を含む「その他」のシステム上重要な機関にバッファーを設定する選択肢も与えている。
相互連結性が形成された後の影響を抑えるために資本バッファーを課すだけでなく、事前に分散を促すため、その根本的な要因に働きかける方法も考えられる。銀行資産における国債のリスクウェイトの枠組みを変更し、実際のリスク度合い（危機時には確実にゼロを大きく上回っていた）をより適切に反映させる必要性については、ここ数年多く議論されてきた。 報告書 によれば、単一の相手方に対する銀行のエクスポージャーにより厳格な規則を適用すれば、地域全体で約1兆ユーロ規模のソブリン債ポートフォリオの再調整が誘発される可能性がある。ここで示したデータは、銀行間の国内相互連結性を生む要因（例えばリスクウェイト）を弱め、ポートフォリオの分散を促すことも、欧州の金融安定を促進するために優先度の高い課題とすべきことを示唆している。そうしなければ、ソブリン・銀行間の悪循環を正そうとして、代わりにそれに劣らず危険な銀行間の悪循環をあおっていたと、遅かれ早かれ気づくことになるかもしれない。
以下と共同で掲載： ブリューゲル
著者：イタリア国籍のシルビア・メルラーは、2013年8月にブリューゲルのアフィリエイト・フェローに就任した。
画像：2007年2月14日、シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。ロイター。
