働く貧困層と働かない富裕層の台頭

働く貧困層と働かない富裕層の台頭
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貧しい人々が貧しいのは怠け者だからだと考える人は多い。下院議長ジョン・ベイナーは こう述べたことがある。「『本当に働く必要なんてない。こんなことはしたくない。何もしないで座っているほうがいいと思う』と、貧しい人々は考えている」と。

実際には、貧困層のうち、フルタイムで働いている人の割合は大きくなり続けている。週に60時間以上働くこともあるが、それでも自分と家族を貧困から抜け出させるだけの収入を得られない。

また、特に 共和党員の間では、富裕層が他の人々より熱心に働くからこそ、その富を得るに値するという考えも一般的だ。

実際には、超富裕層のうち、大きく増え続けている一部の人々は汗を流して働いたことがない。その富は相続などによって手に入ったものだ。

こうした二つの集団、すなわち働く貧困層と働かない富裕層の台頭は、比較的新しい現象だ。どちらも、人はその価値に見合う賃金を得て、労働は公正に報われるという、米国の根本的な通念に疑問を突きつけている。

なぜこの二つの集団は増えているのだろうか。

働く貧困層が増えているのは、最下層の賃金がインフレ調整後で  下落したためだ。小売販売、レストラン、ホテル、病院、保育、高齢者介護などの個人向けサービスで低賃金の仕事に就く米国人が増えるなか、所得下位5分の1の賃金は最低賃金に近づいている。

同時に、連邦政府の 最低賃金 の実質価値は、現在、25年前よりも低い。

さらに、公的扶助の受給者の大半は、受給資格を得るために働かなければならなくなった。

ビル・クリントンが1996年に実施した福祉改革は、貧困層を福祉制度から締め出し、仕事に就かせた。一方、賃金補助制度である勤労所得税額控除は、米国最大の貧困対策プログラムとなった。ここでも、仕事に就いていることが受給の前提条件だ。

新たな就労要件は、貧困状態にある米国人の数も割合も減らしていない。失業し貧困に陥っていた人々を、就業していても貧困にある人々へと移したにすぎない。

福祉改革初期には、景気が好調で仕事が豊富だったため貧困は減少したが、2000年に再び増加に転じた。2012年までに、その水準は 福祉が廃止された1996年を上回った。

同時に、働かない富裕層も膨れ上がっている。米国で伝説的な「自力で成功した」男女は、裕福な相続人に急速に取って代わられている。

今日の米国の富豪上位10人のうち6人は、名家の財産を相続した人々だ。ウォルマート創業家の相続人だけで、米国人の下位 40% を合わせたよりも多くの富を持っている。

過去30年間に莫大な富を築いた米国人は今、その富を子どもや孫へと盛んに移転している。

米国は、歴史上最大の世代間富移転の瀬戸際にある。ボストン・カレッジの富と慈善活動センターによる 研究 は、2007年から2061年の間に相続人へ引き継がれる富の総額が59兆ドルに上ると予測している。

フランスの経済学者トマ・ピケティが指摘するように、これはヨーロッパの貴族階級を何世紀にもわたって支えてきた種類の世襲財産だ。まもなく、新たな米国貴族階級の主要な収入源となろうとしている。

税制は、労働による所得よりも不労所得を優遇することで、こうした状況を助長している。

働かない富裕層の主要な収入源であるキャピタルゲインに対して米国の富裕層が支払う最高税率は、1980年代後半の33%から現在は20%に下がり、通常所得に対する最高税率(36.9%)を大きく下回っている。

生涯に価値が上昇した資本資産の所有者が、それを死亡するまで保有した場合、相続人はその資産にかかる キャピタルゲイン税を一切支払わない。こうした「未実現」利益は現在、 1億ドルを超える遺産が保有する資産価値の半分以上を占めている。

同時に、遺産税も大幅に削減された。ジョージ・W・ブッシュが大統領になる前は、夫婦で200万ドルを超える資産に対し、税率55%で課税されていた。現在は、夫婦で1,068万ドルを超える場合に、税率40%で課税される。

昨年、遺産税を納めた遺産は 1,000件につきわずか1.4件 であり、実効税率もわずか 17%だった。

現在、議会を掌握する共和党は、さらに踏み込もうとしている。先週金曜日、上院は遺産税を全面廃止する拘束力のない決議案を、賛成54、反対46で可決した。その週の初めには、下院歳入委員会も廃止に賛成する票を投じた。下院では数週間以内に採決が行われる見通しだ。

しかし、一世代全体が、自分たちの資産運用アドバイザーに短縮ダイヤルで電話する以外、何もせずに金を得るという状況は、特に魅力的とは言えない。

国の資産のかなりの部分への投資について、働いたことのない人々にますます大きな責任を負わせることになる。

また、世襲財産は必然的かつ例外なく政治的影響力と権力を蓄積するため、民主主義を脅かす。

働く貧困層と働かない富裕層の双方の台頭を考えれば、米国の拡大する格差を正当化するためにしばしば持ち出される能力主義の理想は、成り立たない。

拡大するこの格差は、フルタイムで働いても貧困から抜け出せない人々や、働いたことがなく莫大な富を持つ人々の増加と相まって、米国資本主義の道徳的基盤を揺るがしている。

本稿は、 ロバート・ライシュ との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ロバート・ライシュは、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策学部長教授であり、経済開発のためのブルム・センターのシニアフェローを務める。また、クリントン政権で労働長官を務めた。

画像:デトロイトの建物の側面に「破産」の文字が描かれている。REUTERS/Joshua Lott。

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