新興国の起業家兼投資家として、私は、先進国の一員となろうとする国々に向けられた国際資本の楽観論を直接経験してきました。
特に近年、新興国は先進国と比べて優れた成長を示しています。2006年から2010年にかけて、高所得国のGDPは平均で年率3%増加した一方、新興国は年率15%で成長し、同期間の世界経済成長の60%を占めました。
これはGAC Surveyの結果とも非常によく一致しています。同調査は「新興国の台頭と世界の権力構造の変化」をテーマとして、今後数年のトレンドに挙げています。回答者からは、世界の金融センターが途上国へ移り、多額の資本を引きつけるようになるという変化について、強い言及がありました。
「世界の権力構造の変化」というトレンドは、昨年の結果と比べてわずかに低下しています。考えられる理由として、経済的リーダーシップと権力との結びつきが弱まっていること、すなわち今日の世界では経済的リーダーシップがむしろ負担と見なされている可能性があります。
ここ数年の見出しが示してきたように、中国は議論の中心的な存在の一つとなっています。ゴールドマン・サックスが2006年に示した予測では、GDPの規模において2027年までに中国が米国経済を追い抜くとされていました。BNPパリバによる最近の推計では、同じ経済的逆転がすでに2020年までに起きるとされています。
中国が経済規模で世界首位の座につく時期がいつになるかにかかわらず――これは「権力」の一側面にすぎませんが――新興国がそれを達成するのは近代史上初めてのことになります。中国はすでに2012年上半期に、外国直接投資（FDI）の最大の受入国として新記録を打ち立てています。
しかし注目を集めているのは中国だけではありません。新興国は2012年上半期に、世界のFDIのおよそ50%を、これも初めて吸収しました。ブラジルは6位にランクインし、カンボジアは2011年前半の結果と比べて流入額が165%以上増加し、タイは62%増加しました。
これらの経済は近年勢いを得てきたものの、循環的要因と構造的要因により、減速の兆候がすでに明らかになっています。その例として、中国は2012年第2四半期までの1年間で7.6%成長し、ブラジルの2012年のGDP成長率に関する最新の予測は1.5%増（2011年4月時点では4%）となっており、インドは二桁のインフレの抑制に苦慮しています。
減速の主な要因は構造的要因にあり、インフラの制約や人的資本の乏しさがその中でも特に重要なものです。例えば、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、インドネシアは、PISAの教育ランキングで依然として下位10位以内に位置しています。中国は順位が高いものの、25～34歳人口のうち後期中等教育を受けた者は20%未満であり、G20の平均70%と比べて低い水準です。
総じて、構造的課題はあるものの、新興国は今後数年間の世界GDP成長の大きな部分を引き続き牽引すると見込まれており、一方で欧州および米国の見通しは依然として不透明です。
著者：Vox Capital共同創業者兼マネージング・パートナーのAntonio Ermirio de Moraes Neto（ 「ラテンアメリカに関するグローバル・アジェンダ・カウンシル」メンバー）
画像：北京の中央ビジネス地区でオフィスビルの間を歩く男性 REUTERS/Jason Lee
