クレディ・スイスのアナリストによると、世界の家計資産の半分以上を、今や最富裕層1％が保有している。また、今後数年で格差はさらに拡大し、ミレニアル世代はとりわけ厳しい状況に置かれるという。
スイスの銀行は火曜日、最新の「グローバル・ウェルス・レポート」を発表し、あわせて声明を公表した。その中には、「富のピラミッドの最下層よりも、富裕層の見通しのほうが楽観的だ」という忘れがたい一節があった。
調査によると、ドル建ての資産が100万ドル以上ある人は増加している。その一因はユーロ高で、ドイツ、フランス、イタリア、スペインでは該当者が62万人増えた（反対に、英国と日本では通貨安により、それぞれ3万4,000人超、30万人超がその資格を失った）。
しかし、新たに増えたドル建ての資産が100万ドル以上ある人のほぼ半数は、米国にいる。「これまでのトランプ政権下では、企業が繁栄し雇用も増えてきました。ただし、連邦準備制度が継続的に支援的な役割を果たしてきたことも、間違いなく一因です。資産格差は依然として大きな問題です」と、クレディ・スイスの国際ウェルス・マネジメント部門で最高投資責任者を務めるマイケル・オサリバン氏は述べた。
クレディ・スイスは、ドル建ての資産が100万ドル以上ある人が2022年までに22％増え、3,600万人から4,400万人になると予測している。一方、資産が1万ドル未満の成人の数は、わずか4％しか減らない見込みだ。
同行の研究者らは、資産格差の主な原因は金融危機にあるとみている。金融資産が非金融資産より速く増えたため、格差は2007年から2016年にかけて世界各地で拡大した。最富裕層1％が保有する資産の割合は、2000年時点では45.5％だったが、今では50.1％に達している。
2016年半ば以降の状況について、クレディ・スイスは一様ではないと説明した。非金融資産は「大幅に」増加しているが、格差もなお拡大している。
「成人1人当たりの平均資産額が増えたにもかかわらず、今年はアフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカで資産の中央値が再び減少しました。2022年までの予測からは、直近数年間について、より悲観的なシナリオが示唆されます」と研究者らは述べた。
「資産分布の最下層に目を向けると、世界の成人の70％に当たる35億人が、1万ドル未満の資産しか保有していません。資産の少ない人は若年層に偏る傾向があります。資産を築く機会がほとんどなかったためです。しかし、ミレニアル世代は他の世代と比べ、とりわけ厳しい状況に直面していることが分かりました」と研究者らは記した。
つまり、ミレニアル世代は失業したり、収入が少なかったりする可能性が高く、住宅市場から締め出され、年金も得られない状況にある。富や住宅の大半をベビーブーム世代が持っているため、「ミレニアル世代は同年齢時の親世代よりも恵まれていない」。
ミレニアル世代は前の世代より高い教育を受けているかもしれないが、クレディ・スイスの研究者らは、「優秀な人材や、テクノロジー、金融など需要の高い分野で働く人のうち、『ミレニアル世代の不利』を実際に克服できるのは少数にとどまる」と予想している。
