日本の安倍晋三首相による景気回復策は、国内の信頼感の急上昇につながった。しかし「アベノミクス」はどの程度までその功績を主張できるのだろうか。
興味深いことに、過去10年間の日本の経済実績を詳しく見ると、持続的な弱気の見方を支持する理由はほとんどないことがわかる。実際、就業者1人当たりの生産量の伸び率で見ると、日本は今世紀に入ってから極めて好調である。労働人口が減少する中、2012年（つまりアベノミクス以前）の日本について標準的な推計では、就業者1人当たりの生産量は前年比3.08%増加していた。これはアメリカ（昨年の1人当たり生産量の伸びはわずか0.37%）よりもかなり力強く、ドイツ（同0.25%減少）よりもはるかに強い。
とはいえ、多くの日本人が正しく感じているように、アベノミクスは日本の景気回復に寄与し得るものである。安倍首相は、多くのエコノミスト（私を含む）が米国と欧州に対して求めてきたこと、すなわち金融政策、財政政策、構造政策を含む包括的なプログラムを実行している。安倍首相はこのアプローチを三本の矢にたとえている。単独では各矢は折れ曲がるが、束ねれば一本も折れない。
日本銀行の新総裁、 黒田東彦は、財務省での経験、そしてその後のアジア開発銀行総裁としての豊富な経験を備えている。1990年代後半のアジア通貨危機の際には、米国財務省と国際通貨基金が推進した従来の通念が失敗するのを直接目の当たりにした。中央銀行家の時代遅れの教義に固執せず、日本の慢性的なデフレを是正することを約束し、インフレ目標を2%に設定した。
デフレは、実質（インフレ調整後）の債務負担と実質金利を増大させる。実質金利の小幅な変化の重要性を示す証拠はほとんどないが、軽度のデフレであっても、年々の実質債務への影響は大きくなり得る。
黒田総裁の姿勢は、すでに円の為替レートを押し下げ、日本製品の競争力を高めている。これは金融政策の相互依存という現実を単に反映したものである。米連邦準備制度（FRB）のいわゆる量的緩和政策によってドルが下落すると、他国は自国通貨の過度な増価を防ぐために対応せざるを得ない。いつの日か、世界の金融政策のより緊密な協調を実現できるかもしれないが、今のところ、他国での動きに対して遅ればせながらも日本が対応したことには意味があった。
米国では、信用の目詰まり（例えば、低金利でも多くの住宅所有者が借り換えに苦慮していることや、中小企業の資金調達へのアクセスの欠如）にもっと注意が向けられていれば、金融政策はより効果的だったであろう。日本の金融政策は、こうした重要な問題に焦点を当てることが望まれる。
しかし、安倍首相の政策の矢筒にはさらに二本の矢がある。日本では財政出動が過去に失敗したと主張する批判派は、無駄なインフラに投資が浪費されただけだとし、二つの誤りを犯している。第一に、反実仮想のケースがある。財政出動がなかった場合、日本経済はどのような成果を上げていただろうか。1990年代後半の金融危機後の信用供給の収縮の大きさを考えれば、政府支出が成長の回復に失敗したのは驚くことではない。支出がなければ事態はさらに悪化していたはずである。実際、失業率は5.8%を超えることはなく、世界金融危機の最中でもピークは5.5%だった。第二に、日本を訪れた者は誰でも、そのインフラ投資の恩恵を認めるだろう（米国はここから貴重な教訓を学べるはずだ）。
真の課題は、安倍首相が「成長」と呼ぶ第三の矢の設計にある。これには、経済の構造改革、生産性の向上、特に女性の労働力参加の拡大を目指す政策が含まれる。
「規制緩和」について語る向きもある。この言葉は世界金融危機後、当然ながら評判を落とした。実際、日本が環境規制や健康・安全規制を撤廃するのは誤りであろう。
必要なのは 適切な 規制である。一部の分野では、より効果的な競争を確保するために、政府のより積極的な関与が必要になるだろう。しかし、採用慣行など改革が必要な多くの分野では、政府規制ではなく民間部門の慣行の変更が求められる。安倍首相が示せるのは方向性であり、結果を指示することはできない。例えば、首相は企業に従業員の賃上げを求めており、多くの企業は3月の会計年度末に例年より多い賞与の支給を計画している。
サービス部門の生産性向上に向けた政府の取り組みは、特に重要になるだろう。例えば日本は、医療分野の改善と、医療機器の開発における世界最高水準の製造能力との相乗効果を活かすのに好位置にある。
家族政策は、企業の労働慣行の変化とともに、変わりつつある価値観を強化し、女性の労働力参加をより大きく（かつより効果的に）することにつながる。日本の学生は国際比較で高い順位にあるが、国際的な商取引や科学の共通語である 英語 の運用能力が広く欠如していることが、世界市場で日本を不利な立場に置いている。研究や教育へのさらなる投資は、大きな成果をもたらす可能性が高い。
日本が経済再生戦略で成功するはずだと信じる理由は十分にある。日本は強固な制度を備え、優れた技術力とデザイン感覚を持つ高学歴の労働力を有し、世界で最も（唯一？）ダイナミックな地域に位置している。日本の不平等は、多くの先進工業国よりも小さい（ただしカナダや北欧諸国よりは大きい）。さらに、長きにわたり環境保全に取り組んできた。
アベノミクスが示した包括的な政策課題が適切に実行されれば、今日高まりつつある自信は正当化されるだろう。実際、日本は先進国の陰鬱な状況の中で、数少ない希望の光になり得る。
本稿で表明された意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されました。
著者：ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツは、コロンビア大学のユニバーシティ・プロフェッサーである。
画像：東京で有権者に語りかける安倍晋三首相 REUTERS/Yuriko Nakao
